高年齢雇用継続給付｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

『高年齢雇用継続給付』の労働実務相談Q&A

2025.07.29 【雇用保険法】

転職後も対象なのか　基本給付金の受給開始後

キーワード：

高年齢雇用継続給付

Q: 　嘱託職員と契約更新の話をした際、更新をせず退職したいといわれました。新たな仕事を探すようですが、現在支給されている高年齢雇用継続基本給付金の扱いについて相談されました。転職後も引き続き受給対象なのでしょうか。　【徳島・Ｉ社】

A: 空白期間が１年以内であるなら

　高年齢雇用継続基本給付金については、原則、60～65歳において、60歳到達時点より賃金が低下した際に支給されます（雇保法61条）。雇用保険の被保険者として雇用された期間を指す被保険者だった期間（算定基礎期間に相当する期間）が５年以上であることが必要です。支給対象月に支払われた賃金額が、60歳到達時点（受給資格発生時点）におけるみなし賃金日額の30倍と比べて75％未満となった場合に、…
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2025.06.27 【厚生年金保険法】

繰上げ年金と併給調整か　60歳から雇用継続給付

キーワード：

継続雇用制度
高年齢雇用継続給付

Q: 　65歳までの継続雇用制度で対象者の基準を設ける仕組みが廃止されました。関連して、60歳から65歳までの雇用保険の雇用継続給付が縮小される形になっています。年金の支給を繰り上げると調整が及ぶはずですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。【愛知・Ｙ社】

A

標準報酬月額の４％停止　４月から調整率見直し

　雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給できるのは、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者です。雇用継続基本給付金と、65歳までの年金を一緒に受給すると年金の全部または一部が支給停止される仕組みがあります（厚年法附則７条の５）。

　老齢厚生年金の支給開始年齢は、令和７年現在、男性の一部が64歳となっています。女性は、昭和41年４月２日以降に生まれた人から、…

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2025.06.11 【雇用保険法】

定期代を各月等分するか　雇用継続給付の計算で

キーワード：

通勤手当
高年齢雇用継続給付

Q: 　高年齢雇用継続給付の計算に関して、数カ月分の賃金をまとめて支払うときの扱いで疑問が生じました。当社では、通勤手当を半年分まとめて支払っています。今回たまたま60歳の定年直前にまとめて支払った従業員がいます。こうした場合は通常各月に割り振って計算するはずですが、これで間違いないでしょうか。【山梨・Ｉ社】

A

定年前にも割り振る形に　「支払った月」がベース

　60歳到達前の賃金と比較して、賃金が低下するなど一定の条件を満たした被保険者に対して支給されるのが、高年齢雇用継続基本給付金です（雇保法61条）。

　高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者であった期間が通算して５年以上ある被保険者で、60歳到達後も継続して雇用され、各月の賃金が原則として75％未満に低下した場合に支給されるものです。

　令和７年４月から支給額の計算式に変更がありました。賃金が75％未満に低下した場合に対象になるのは従前から変わりありませんが、…

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2024.03.25 【雇用保険法】

給付率は全員引下げ？　高年齢継続給付の改正

キーワード：

高年齢雇用継続給付

Q: 　高年齢雇用継続給付の縮小が予定されています。改正法の施行後は、給付率が一律に引き下げられてしまうのでしょうか。【岩手・Ｙ社】

A

経過措置で旧法適用も

　令和７年４月以降、高年齢雇用継続給付の給付率は、60歳以後の各月に支払われた賃金の原則10％に引き下げられます（現在は15％）。

　60歳到達後も継続して雇用され、賃金が低下した場合に支給されるのが高年齢雇用継続基本給付金です（雇保法61条）。対象となるのは、原則60歳時点と比較して、60歳以後の賃金が75％未満に低下した場合です。低下率が61％（改正後は64％）以下のとき、最大の支給率となります。低下率に応じた支給率を各月の賃金に乗じて給付金の支給額を算出します。

　令２改正法附則３条では、…

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2023.06.02 【雇用保険法】

雨天休業で雇用継続給付は？　定年後の再雇用時　賃金減額影響あるか

キーワード：

高年齢雇用継続給付

Q: 　当社は建設業ですが、賃金形態はいわゆる日給月給を採用しています。雨天で休業となる日があります。60歳定年に達し再雇用している人が、雇用保険から高年齢雇用継続給付を受給しているときに、賃金の減額のあった日についてはどのように扱われることになるのでしょうか。【長崎・Ｍ社】

A

低下率変わらない特例

　60歳に達した後、引き続き働いて賃金が減額したときにカバーするのが高年齢雇用継続給付の中の高年齢雇用継続基本給付金（雇保法61条）です。60歳時点（受給資格を満たした時点）の賃金と比較して、75％未満に低下していることが要件です。支給されるのは、65歳に達する日（65歳の誕生日の前日）の属する月までとなっています。

　例として、60歳到達時の賃金が30万円でその後18万円になった場合で計算してみます。両者を比較すると…

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2023.03.27 【雇用保険法】