人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.05.12 【厚生年金保険法】

障害認定で保険料免除か 自然退職後に国民年金

キーワード:
  • 国民年金保険料
  • 老齢基礎年金
  • 障害厚生年金
Q

 事故で重傷を負って、入院中の従業員がいます。勤続年数が短く、当社規定では、3カ月の私傷病休職の後、自然退職となります。治ゆ後、障害年金を請求し、仮に障害等級に該当すると認定されたとします。その後は、国民年金の保険料も納める必要がないという理解でよいのでしょうか。【福島・C社】

A

3級は低所得の条件あり 免除率に応じ年金も減る

 貴社を退職し、厚生年金の被保険者資格を喪失した後、国民年金の第1号被保険者になったとします。国民年金には、法定免除・申請免除の仕組みが設けられています。

 法定免除は、要件に該当すれば「届出」により保険料が免除となります。申請免除は、その名のとおり、要件に該当する者による「申請」が必要です。…

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2021.04.13 【厚生年金保険法】

振替加算のみ受給したい 年金支給は繰り下げる

キーワード:
  • 振替加算
  • 老齢基礎年金
Q

 短時間勤務の高齢パートの方から、年金のご相談を受けました。まもなく65歳に達しますが、繰下げ受給を考えているということです。ただし、夫の方が先に65歳になっているので、振替加算だけは先に受け取りたいというお話です。そんな選択が可能なのでしょうか。【秋田・H社】

A

基礎年金とセットに 増額対象からも除外

 質問された高齢パートの方は、すでにいろいろと年金のことをお調べのようです。まず、話の前提となる条件を確認しておきましょう。

 振替加算は、夫(配偶者)が老齢厚生年金(原則被保険者期間20年以上)や障害厚生年金などの配偶者加給年金の対象となっている場合、本人が65歳に達し、…

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2020.11.11 【厚生年金保険法】

配偶者の資格を切替え? 65歳超えて嘱託再雇用

キーワード:
  • 再雇用
  • 第3号被保険者
  • 老齢厚生年金
  • 老齢基礎年金
  • 被保険者資格
Q

 当社では、嘱託の再雇用年齢の上限を65歳としていましたが、「会社が認める者は70歳まで」という規定を追加しました。その第1号の適用者が出たのですが、会社としては、社会保険関係の手続きは不要と考えていました。ところが、奥さんの国民年金の切替が生じるようです。従業員本人は、引き続き厚生年金の被保険者資格を継続したままなのに、どうしてなのでしょうか。【山口・G社】

A

老齢年金受給権得るため 同時に2号も喪失する

 国民年金の第3号被保険者は、「第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持する者のうち20歳以上60歳以下のもの」と定義されています(国年法7条1項3号)。第2号被保険者とは、国年法の本則上は、厚生年金の被保険者を指します(同条同項2号)。

 ですから、一般には、夫婦の片方が会社勤め(厚年の被保険者)で、…

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2020.10.28 【厚生年金保険法】

60歳後も基礎年金増額!? 法的な根拠知りたい

キーワード:
  • 老齢基礎年金
Q

 嘱託再雇用者の方ですが、年金のことをいろいろと勉強されているようで、老齢基礎年金について質問を受けました。「60歳を過ぎても、働いていれば国民年金の被保険者なので、65歳から受け取る老齢基礎年金も増えるんですよね」といわれて、返答に窮しました。私は違うと思うんですが、法律上の根拠を示せません。どのように説明すればよいのでしょうか。【山口・R社】

A

法附則で合算対象期間 厚生年金に「経過的加算」

 老齢基礎年金は定額(令和2年度は78万1700円)ですが、保険料納付済期間が480月に満たないときは、未払いの月数等に応じて減額調整されます(国年法27条)。

 ご質問の方は、「60歳を過ぎた後も65歳まで保険料納付済期間は増えていく(60歳を過ぎても、未払いの月数を減らすことができる)」とお考えのようです。…

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2020.10.13 【厚生年金保険法】

加給年金も先延ばしに? 65歳から受給繰下げ

キーワード:
  • 加給年金
  • 老齢厚生年金
  • 老齢基礎年金
Q

 会社役員がまもなく65歳になるので、年金の繰下げについて質問がありました。奥さんは2歳年下なので、通常ならば、ご本人は67歳まで配偶者加給年金をもらえるはずです。仮に70歳まで年金受給を繰り下げたとします。この場合、配偶者加給年金の2年分も上乗せになるのでしょうか。【山形・U社】

A

基礎年金のみ遅らせる方法 在老で全額停止ならダメ

 65歳に達すると、厚年法の法律本則に基づく老齢厚生年金と国年法に基づく老齢基礎年金が併給されます。

 厚年法(44条の3)、国年法(28条)ともに繰下げの規定が設けられていて、両方同時の申出だけでなく、片方だけの申出も可能です。繰下げを選択すれば、将来受け取る年金額が1カ月当たり0.7%相当増加します。70歳まで繰り下げれば、0.7%×60カ月=42%増える計算です。

 ただし、…

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