人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2021.07.28 【厚生年金保険法】

年金の振込みいつ始まる 「誕生日翌月」だった記憶

キーワード:
  • 老齢厚生年金
Q

 パート女性と談笑中に、年金の話になりました。この方はまもなく60歳になりますが、「年金の振込はいつ始まるか」と質問を受けました。誕生月の翌月からだったように記憶しますが、自信がありません。どのような規定になっているのでしょうか。【長崎・C社】

A

偶数月よりも支払い開始 最低請求時は奇数月も

 今年60歳になるのですから、生年月日が「昭和35年4月2日から昭和37年4月1日まで」のグループに属します。この世代の女性は、60歳台前半の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が62歳となっています。ですから、年金受給までまだ2年ほどある計算です。

 年金の振込がどのような形で始まるかですが、まず基本ルールから確認しましょう。年金は、「支給事由が生じた月の翌月から、権利が消滅した月まで」支払われます(厚年法36条1項)。

 60歳代前半の老齢厚生年金は、以下の条件を満たすときに権利が生じます(厚年法昭60附則8条、8条の2)。…

回答の続きはこちら
2021.02.26 【厚生年金保険法】

高年齢継続が損になる? 厚年との調整で計算式は

キーワード:
  • 老齢厚生年金
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 高年齢雇用継続基本給付金を受給すると、老齢厚生年金が調整され、かえって損になるケースがあるという話を耳にしました。そもそも、この2つはどのように計算するのでしょうか。また、たとえばどのようなケースにおいて逆転現象が生じ得るのでしょうか。【兵庫・O社】

A

マイナスになるケースも 等級の加減などで該当

 60歳到達時賃金を月31万2990円、60歳以降の賃金(みなし賃金月額)を月22万9000円として計算します。60歳以降の標準報酬月額は22万円となります。

 まず、高年齢雇用継続基本給付金です。第一に、雇保則101条の4第1号におけるみなし賃金月額×75/100を計算すると、31万2990×75/100=23万4742.5です。次に…

回答の続きはこちら
2021.01.14 【厚生年金保険法】

在職老齢いつ見直しに? 減額の対象者減ると聞く

キーワード:
  • 再雇用
  • 在職老齢年金
  • 老齢厚生年金
Q

 私はまもなく63歳になり、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を得ます。嘱託再雇用で働いているので、在職老齢年金の規定が適用され、年金の一部がカットされると思います。しかし、最近、在職老齢年金の仕組みが変わり、減額の対象にならない範囲が広がったと聞きます。改正はいつからで、私は新制度の恩恵を受けることができるのでしょうか。【東京・K生】

A

計47万円まで調整なし 令和4年4月から施行

 年金制度改正法は、令和2年6月5日に公布されました。「60歳代前半の老齢厚生年金」を対象とする在職老齢年金制度も改正され、令和4年4月1日から施行されます。

 ご質問者は、63歳から「60歳台前半の老齢厚生年金」が支給されるので、生年月日が「昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで」の階層(男性)に属します。…

回答の続きはこちら
2021.01.12 【厚生年金保険法】

年金だけ受給可能? 高年齢継続給付やめて

キーワード:
  • 老齢厚生年金
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 現在、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給している65歳未満の従業員が、近々老齢厚生年金を受け取れるようになります。「雇用保険の受給をやめて年金を満額受け取ることはできるのか」という質問を受けたのですが、このような措置を採ることは可能なのでしょうか。【埼玉・M社】

A

退職などの事由が必要

 60歳代前半の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金の両方を受けられるときは、後者を優先し、年金の全部または一部が支給停止されます(厚年法附則11条の6)。支給停止される年金額は、実際に支払われた賃金額にかかわりなく、…

回答の続きはこちら
2020.11.27 【厚生年金保険法】

65歳から在老どうなるか 就業確保で優遇と聞く

キーワード:
  • 老齢厚生年金
  • 高齢者雇用
Q

 「70歳までの就業機会確保」に向け、65歳以降も、一定範囲を満たす高齢者は嘱託契約を継続する方向で検討しています。法律の本則に基づく老齢厚生年金については、在職者の年金に優遇措置が課されるようです。具体的には、どのような改正が実施されるのでしょうか。【青森・M社】

A

年1回年金額を見直しへ 施行は令和4年度から

 高年法の改正により、令和3年4月から「70歳までの就業確保措置」を整備する努力義務が課されます。

 現在は、65歳に到達し、法律の本則に基づく老齢厚生年金を受給するようになると、職業生活をリタイアする人が大半ですが、今後は、70歳まで在職しながら、老齢厚生年金を受ける人が増えると予想されます。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ