人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.04.02 【労働基準法】

時間帯明示の趣旨は? 夜勤手当を増設する 深夜割増と定め方で違い

キーワード:
  • 割増賃金
  • 労働時間関係
  • 深夜業
Q

 深夜割増とは別に、夜勤手当を増設するケースに関する記事を読みました(令3・3・15付3297号16面)。「『夜勤者に支払う』とだけ定めたのでは、途中勤務等の場合等の取扱いが不明確」との記載がありますが、手当の対象となる時間帯を明示する趣旨は何なのでしょうか。2種類の定め方の違いを説明してください。【千葉・F社】

A

残業し被る際などへ備え

 深夜(午後10時から翌朝5時まで)の時間帯に勤務した場合、2割5分以上の割増賃金を支払う義務が発生します(労基法37条4項)。それに加えて、夜勤手当を上増しで支給するとします。

 話を単純化するために、夜8時から翌朝5時まで(深夜の時間帯に1時間の休憩)というシフトを例として取り上げます。夜勤者が、この時間帯をフル勤務すれば所定の額が加算されるのは当然ですが、シフト勤務の一部を欠勤したとします。…

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2021.03.12 【労働基準法】

割賃と二重計算が必要に? 深夜手当増設を検討 除外項目では示されず

キーワード:
  • 割増賃金
  • 深夜業
  • 賃金関係
Q

 当社では、昼勤と夜勤の2交替制を採っています。労組サイドから、夜勤手当の増設要求があり、社内で検討しています。1勤務当たりいくらという定額の手当を設けた場合、それが深夜割増に跳ね返るのではないか、という点を心配しています。割増計算の除外賃金項目の中に深夜手当は含まれていませんが、「二重計算」は不合理です。どのように考えれば良いのでしょうか。【高知・T社】

A

昼間の所定労働分が基礎

 深夜(午後10時から翌朝5時まで)に働かせた場合、使用者は「通常の労働時間の賃金の2割5分以上の率で計算した割増賃金」を支払う義務を負います(労基法37条4項)。

 深夜割増については、「たとえ所定労働時間内でも支払わなければならないことはいうまでもない」とされています。その一方で、「深夜労働が所定労働時間であるときは、加給すべき賃金額は計算額の2割5分以上をもって足りる」と解されています(昭23・7・10基発996号)。

 貴社でも、…

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2021.02.10 【労働基準法】

平日金曜日が40時間超!? 副業として日曜日に働く

キーワード:
  • 副業・兼業
  • 割増賃金
  • 賃金関係
Q

 当社の所定労働日は月曜日から金曜日の週5日、1日の所定労働時間は8時間です。ある従業員から副業・兼業の届出が出されました。働くのは「日曜日のみ」の予定です。割増賃金の支払いは副業先にあると思っていたのですが、週の起算日が日曜日のときに、そこから時間を通算することとの関係で混乱しています。どのように考えればいいのでしょうか。【京都・N社】

A

本業の「時間外」でない 休日規定も通算対象外

 労基法38条1項において労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用は通算するとしています。事業場を異にするとは、同じ事業主の場合はもちろん、異にする場合も含みます(昭23・5・14基発769号)。

 副業・兼業の場合に通算規定をどのように解釈するかに関して、通達(令2・9・1基発0901第3号)やガイドライン(令2・9改定)が示されています。

 副業の開始前のタイミングでは、自ら(本業)の事業場における所定労働時間と、…

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2021.01.15 【労働基準法】

割賃の基礎に含む? 臨時業務へ手当支給 支社作業を週1回手伝う

キーワード:
  • 割増賃金
  • 賃金関係
Q

 突然の退職者が出た関係で、本社経理担当者に支社の事務も一部、受け持ってもらうことになりました。週1日、支社に出社する形になりますが、通勤の長時間化等の要素も加味し、手当を付加する案を検討しています。仕事量の増加で残業も増えると予想されますが、今回の臨時的な手当分は「割増賃金の算定基礎に含める」必要があるのでしょうか。【福岡・T社】

A

組み入れるが便法もあり

 業務負荷等の増加に応じて手当を支給する場合、2パターンが考えられます。第1は月給に定額を一律オンする方法、第2は支社への出勤日数を月ごとに累計し、その日数に単価を乗じて手当を計算する方法です。

 割増賃金の基礎単価は、「通常の労働時間または労働日の賃金」をベースに計算します(労基法37条1項)。除外可能な賃金は家族手当・通勤手当など7種類の賃金項目に限られますが(同5項、労基則21条)、ご質問にある手当はいずれにも該当しないと考えられます。手当も含めた額が「通常の労働時間・日の賃金」に該当するか否かは、その支払・計算方法によって異なってきます。…

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2021.01.13 【労働基準法】

割増賃金と手当の関係は 家族手当など「限定列挙」

キーワード:
  • 割増賃金
  • 労働時間関係
  • 手当
Q

 当社では、通勤手当などの他に、いくつか手当を支給しています。割増賃金を計算するうえで、基礎となる賃金から除外できる手当等が列挙されていますが、ここに含まれないものはすべて割増賃金の算定ベースに含めて考えるべきものなのでしょうか。【岡山・I社】

A

7種類以外も除外可能性 労働の対償か判断必要に

 割増賃金を計算するうえで、単価から除外できるものとして、家族手当、通勤手当等労基法37条5項および労基則21条に定められた賃金があります。「等」には、子女教育手当、別居手当、住宅手当があります。その他、臨時に支払われた賃金や1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金をあわせて7種類定められています。7種類の手当に該当する・しないで割増賃金の計算基礎に含める・含めないという判断は可能です。これらは限定列挙(列挙された事由に限る)であり、…

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