人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2020.11.30 【交通事故処理】

自転車走行のルールは? 歩道の「右」か「左」か

キーワード:
Q

 先日、自転車で歩道を走行中に、同じく歩道を走行してきた対向自転車と衝突事故を起こしてしまいました。事故の際、私は、自分から見て道路右側の歩道を走行していました。事故の相手方は、「自転車も車であり、左側を走行しなければならないのに、あなたは右側を走行していた。その時点で、今回の事故の責任はすべてあなたにある」と主張しています。私は、相手方の言うとおり、今回の事故の責任を全て負うことになるのでしょうか。【千葉・T生】

A

自動車と異なり両側可能 車通り寄りを徐行すべき

 自身から見て右側の歩道を走行していたとしても、それ自体がルール違反となることはありません。

 まず、原則として、自転車は車道を通行しなければなりません(道路交通法2条1項8号、同項11号、同法17条1項)そして、その場合には車道の左側を通行しなければなりません(同法17条第4項)。しかし、…

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2020.11.30 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

パワハラに指導? 中小「努力義務」だが

キーワード:
  • パワハラ
Q

 中小企業のパワーハラスメント対策は努力義務のはずです。しかし、会社で何らかパワハラの疑いがあり本人が外部の窓口に相談した際は、結果放置するわけにはいかないと思います。どう考えれば良いですか。【千葉・N社】

A

不利益取扱など禁止で

 パワハラ防止のための相談体制の整備等(労働施策総合推進法30条の2第1項)や、パワハラの相談をしたこと等を理由にした不利益取扱いの禁止(同条2項)に関する規定が設けられました。違反した場合には、勧告や企業名公表が予定されています(法33条2項)。…

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2020.11.28 【雇用保険法】

退職勧奨で給付制限は? 本人自主的に届け出る

キーワード:
  • 基本手当
  • 特定受給資格者
  • 退職勧奨
Q

 職場になじまない従業員がいて、退職勧奨を検討しています。話し合いの結果、本人が自主的に退職願を提出したとします。この場合、すぐに基本手当を受給できるのでしょうか。それとも、給付制限の対象となるのでしょうか。【茨城・K社】

A

本人都合の制限が「短縮」 特定受給資格に該当も

 雇用保険の基本手当は、離職者がハローワークに求職の申込みをし、待期期間(7日間)が経過した後に、支給がスタートします。しかし、①自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇、②正当な理由のない自己都合退職の場合には、給付制限が課されます。

 従業員の能力・性格等が仕事・職場に適合しないという場合、…

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2020.11.27 【厚生年金保険法】

65歳から在老どうなるか 就業確保で優遇と聞く

キーワード:
  • 老齢厚生年金
  • 高齢者雇用
Q

 「70歳までの就業機会確保」に向け、65歳以降も、一定範囲を満たす高齢者は嘱託契約を継続する方向で検討しています。法律の本則に基づく老齢厚生年金については、在職者の年金に優遇措置が課されるようです。具体的には、どのような改正が実施されるのでしょうか。【青森・M社】

A

年1回年金額を見直しへ 施行は令和4年度から

 高年法の改正により、令和3年4月から「70歳までの就業確保措置」を整備する努力義務が課されます。

 現在は、65歳に到達し、法律の本則に基づく老齢厚生年金を受給するようになると、職業生活をリタイアする人が大半ですが、今後は、70歳まで在職しながら、老齢厚生年金を受ける人が増えると予想されます。…

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2020.11.27 【労働基準法】

法定休日と規定できる? 元旦出勤曜日問わず 現在も割増率3割5分

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 割増賃金
Q

 年末年始の休暇が近付いてきました。当社では、1月1日に出社した場合、法定休日と同じ3割5分増しの賃金を支払う規定となっています。また、3割5分増しの対象となる法定休日を日曜日と特定しています。総務の会議の際、「割増率が同じなら、1月1日も、曜日にかかわらず、法定休日にする」としてはどうかという意見が出ましたが、果たして、そのような規定が有効なのでしょうか。【大阪・D社】

A

4週4休関係し利点なし

 同じ公休日に休んでも、法定休日であれば3割5分増しの賃金が支払われます。しかし、法定外であれば、時間外労働に該当する場合に限り、2割5分増しの賃金上乗せが必要とされます。

 このため、「労働条件を明確にする観点および割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日と所定休日の別を明確にしておくことが望ましい」とされています(平21・5・29基発0529001号)。…

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