人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2019.11.30

資格取得手続きどうなる 窓口の一本化を図る方針

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 厚労省管轄の保険関係ですが、手続きの簡素化が進められていると聞きます。労基署・ハローワーク・年金事務所などに窓口が分かれていますが、一本化を図る方針のようです。雇用保険については、どのような改善が実施されているのでしょうか。【兵庫・K社】

A

社保もハローワーク可 喪失届や転勤届も対象に

 令和元年9月27日に、健保則等を改正する省令が公布されました。関連するのは、健保則、厚年則、徴収則(労働保険)、雇保則、石綿健康被害救済則(一般拠出金)などです。改正の目的は窓口の一本化等で、施行は令和2年1月1日からです。

 雇用保険では、資格の得喪関係と事業所設立関係で変更がありました。

 実務的な影響が大きいのは資格の得喪関係で、対象となる手続きはは以下のとおりです。

① 被保険者資格取得届(6条)
② 被保険者資格喪失届(7条)
③ 被保険者転勤届(13条)

 上記の届出は、ハローワーク所長に提出するのが原則です。

 しかし、雇用保険と社会保険(健保・厚年)は、一部のパート(短時間労働者)を除き、セットで加入するのが普通です。この場合…

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2019.11.29

本人意向どこまで反映? 高プロ制度導入を予定 労使委員会への参加は

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 会社としては、高度プロフェッショナル制度の導入を検討する方針ですが、対象となりそうな従業員の中には、不安を感じる人もいるようです。基本的には、丁寧な説明と合意の取得に努めることになろうかと思います。そのほか、労使委員会の決議等に際しても、予定対象者の意向を反映させる必要があるのでしょうか。【千葉・U社】

A

同意判断に影響懸念

 高プロ制度の導入のためには、労使委員会の設置・決議・労基署への届出が必要です。制度の対象者に対しては、2種類の書面の提出を求めます。

 まず、高プロ決議の要件として「使用者との合意に基づき職務が明確に定められていること」が挙げられています(労基法41条の2第1項第2号イ)。実務的には、次の事項を明らかにした書面(合意するための書面)に従業員の署名を受ける(電磁的記録の提供も含みます)こととされています(労基則34条の2第4項)。

① 業務の内容
② 責任の程度
③ 求められる成果

 次に、必要な要件を満たす従業員に制度を適用するに際しては…

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2019.11.29

賃金低下で年金悪影響か 70歳までの雇用検討

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 政府は「生涯現役」社会の実現に向け旗を振っていますが、当社も「70歳まで雇用」の方向で検討しています。会議の中で、「60歳から70歳まで現役時代より、かなり低い賃金で働くことになるけれど、年金に影響はないのか」という疑問が出されました。まさか不利になるとは思えませんが、どうなのでしょうか。【愛媛・N社】

A

被保険者期間増えて相殺 「平均報酬額」は低下する

 老齢基礎年金は、基本的には60歳までの被保険者期間に応じて決まります。ですから、問題になるのは老齢厚生年金の方です。

 老齢厚生年金は、基本的に次の両者を合算して計算します。…

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2019.11.28

ハラスメント対応の「引き離す」措置はどの程度?

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
  • ハラスメント
Q

 ハラスメントの被害が発生したとき、被害者と加害者を単に別の部署にすれば「引き離した」といえるのでしょうか。

A

 例えば、セクハラ指針(平28・8・2厚労省告示314号)では、業務上引き離す配置転換には言及しています。一方で、マタハラ指針にはそういった規定はありませんでした。

 会社規模などにもよりますが、…

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2019.11.28

同条件でも加入不要に? 被保険者の「4分の3」

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 私はパート勤務で、入社時に社会保険に加入しました。自分としては「夫の被扶養者のままでよかった」のですが、勤務時間の関係でそうなりました。しかし、最近、ほぼ同じ条件で採用されている人たちは、被保険者になっていないようです。不公平に感じますが、なぜなのでしょうか。【岐阜・N子】

A

1日の時間要件なくなる 週30時間以上が基準に

 会社が法律どおり、適切に加入手続きを採っていたとしても、制度の移行期には「不公平」にみえる状況も起こり得ます。

 平成28年10月から、社会保険の適用範囲が拡大されました。当面、500人超の企業が対象で、現在、ボーダーラインの引き下げが検討されています。

 平成28年10月以降も、…

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