人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2017.08.31

社会保険の一括

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 本社から支社へ転勤する従業員について、社会保険の得喪が必要と思っていたのですが、「本社で一括加入」しているときは、不要ということのようです。労働保険のように別途手続きが必要なのでしょうか。

A

 人事異動により勤務地が本社から支社になる方であっても、その方の人事や給与等の管理を引き続き本社で一括して行っている場合は、本社での被保険者の資格喪失届と支社での資格取得届の提出は不要(平18・3・15庁保険発0315002号)とされています。この場合でも、住所変更の届出(則28条の2)は必要です。

 一方、健保法… 回答の続きはこちら

2017.08.31

日雇にも適用すべき? 労働時間多いアルバイト

ジャンル:
  • パートタイム労働法
  • アルバイト
  • 日雇い労働者
  • 労働時間
Q

 飲食店のホールスタッフや仕出しのデリバリーに役者や芸人をめざす若者が数名います。しばしば稽古やオーディションがあるため日雇いのアルバイトとしていますが、勤務態度は良好です。忙しい時には積極的に手伝ってくれて、パートより勤務時間が多くなる月もありますが、パートの法令を適用しなくても大丈夫でしょうか。【東京・Z社】

A

週所定の時間定まれば該当

 パートタイム労働法の保護対象であるパート(いわゆる「短時間労働者」)とは、1週間の所定労働時間が、…

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2017.08.30

36協定の締結し直しか 一部「外部労組」に加入 過半数代表者が抜ける形

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
  • 過半数代表
  • 36協定
Q

 時間外・休日労働(36)協定を締結する際、自ら立候補して過半数代表となった従業員がいます。このほど、本人から「外部の労働組合に加入したので、前回の協定を破棄し、労働組合と締結し直してほしい」と申し入れがありました。相当数の従業員が同調しているとみられますが、再締結等の手続きが必要になりますか。【栃木・O社】

A

効力続き破棄必要なし

 労基法等では、労使協定の締結を条件として、法規制を一部緩和する規定を設けています。ご質問にある36協定や、賃金控除に関する協定などが代表例です。

 労働者側の当事者は、「過半数労組があるときはその労組、ないときは過半数代表者」と規定されています。使用者の選択ではなく、過半数労組があればそちらが優先します。

 ここでいう労働組合とは…

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2017.08.29

工期の他にも重要事項? 下請けに見積もり依頼

ジャンル:
  • 建設業法
Q

 元請けが下請業者に見積り依頼を行う場合、工事内容、工期等の契約内容をできる限り具体的に示さなければなりませんが、それ以外に注意する事項はありますか。【高知・P社】

A

積算期間に十分な余裕を 費用内訳も明示望ましい

 建設業法20条3項において、「建設工事の注文者は、請負契約の方法が『随意契約』による場合は契約を締結する以前に、『競争入札』の場合は入札を行う以前に、請負契約書に記載が義務付けられている14事項のうち、「請負代金の額」を除く13項目について、できる限り具体的に内容を提示する必要があるとしています。…

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2017.08.29

休職期間中は資格喪失? 長期間の療養見込まれる

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 当社は設立間もないベンチャー会社で、従業員も数人しかいません。そのうち1人が入院し、まもなく私傷病休職の発令をします。創業者の社長は、「療養には長い時間がかかる見込みなので、休職発令と同時に、社会保険の資格も喪失させたらどうか」という意見です。休職と被保険者資格の関係について、どのように考えたらよいでしょうか。【香川・U社】

A

使用関係あれば喪失せず 介護休業も復帰前提で

 健保では、適用事業に「使用される人」が被保険者となります(健保法3条)。基本的には「事業主に使用され、労働の対償として給料や賃金を受け取っている人」が対象となります。…

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