労働者が反対でも更新？ 派遣受入れ継続の手続き
2018.06.13
- Q
平成27年改正派遣法では、派遣社員をずっと使い続けることが可能になりました。改正法施行３年が近づいてきましたが、期間更新の手続きについて、どのような規定が設けられていますか。労働者サイドが強硬に反対するときは、どうなるのでしょうか。【神奈川・Ｓ社】
- A
-
意見聴取して可能に 異議あれば誠実説明を
改正派遣法では、事業所単位と派遣労働者個人単位の２種類の期間制限を設けています。お尋ねにあるのは、このうち事業所単位の制限に関するルールです。
派遣先は、無期雇用労働者派遣等の例外を除き、事業所単位で３年を超える期間継続して派遣を受けることができません（派遣法40条の２第１項）。しかし、所定の手続きを経ることで、３年単位の更新が可能です（同条第３項）。
一方、派遣労働者個人単位では、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
平成30年6月15日第2308号 掲載
