労働者が反対でも更新? 派遣受入れ継続の手続き

2018.06.13
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 平成27年改正派遣法では、派遣社員をずっと使い続けることが可能になりました。改正法施行3年が近づいてきましたが、期間更新の手続きについて、どのような規定が設けられていますか。労働者サイドが強硬に反対するときは、どうなるのでしょうか。【神奈川・S社】

A

意見聴取して可能に 異議あれば誠実説明を

 改正派遣法では、事業所単位と派遣労働者個人単位の2種類の期間制限を設けています。お尋ねにあるのは、このうち事業所単位の制限に関するルールです。

 派遣先は、無期雇用労働者派遣等の例外を除き、事業所単位で3年を超える期間継続して派遣を受けることができません(派遣法40条の2第1項)。しかし、所定の手続きを経ることで、3年単位の更新が可能です(同条第3項)。

 一方、派遣労働者個人単位では、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成30年6月15日第2308号 掲載
ページトップ