週44時間制の対象外に? 労働保険関係を一括

2013.01.01
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 支店の労働保険事務について、本社で継続事業の一括申請を検討しています。本社でまとめて「一の事業」と扱うことになると、各支店で週44時間制を適用することはできないのでしょうか。【三重・U社】

A

もともとは「独立事業」 適用報告出したか確認

 商業や保健衛生業、接客娯楽業などの事業のうち、常時10人未満の労働者を使用する者については、1週間について44時間まで労働させることができます(労基則25条の2)。また、労使協定において、1カ月以内の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が44時間を超えない定めをした場合には、特定された週において44時間あるいは1日8時間を超えて労働させることができます。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年1月1日第2177号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ