未払割増賃金は倍返しか 「同額の付加金」と規定
2017.04.02
- Q
法定の割増賃金を支払わなかった場合、同額の付加金が発生する可能性があるといいます。労働者から請求があった場合、常に発生するものなのでしょうか。【滋賀・Ｄ社】
- A
-
一部減額する判例あり 裁判所が支払い命じる
労基法114条では、裁判所は、法20条（解雇予告手当）、法26条（休業手当）、法37条（時間外・休日、深夜の割増賃金）、39条７項（年休の賃金）の規定に違反した使用者に対して、労働者の請求により、未払金のほか、これと「同一額の付加金」の支払いを命じることができるとしています。この請求は、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
平成29年4月1日第2279号 掲載
