整備だけで要件満たす

　改正高年法で求める「高年齢者就業確保措置」は、大きく２グループに分かれます。第１は「雇用」タイプ（高年法10条の２第１項）で、第２は「創業支援」タイプ（同条２項）です。

　雇用タイプは、定年の引上げ、65歳以上継続雇用制度、定年の廃止の３種類です。

　「65歳以上継続雇用制度」は、現行の「65歳まで希望者全員継続雇用」と異なり、…

過半数代表から同意得て　計画作成して周知が必要

　「70歳までの就業確保」措置は、雇用によるタイプ（高年法10条の２第１項）と創業支援等を行うタイプ（同条２項）に分かれます。両者の関係は、法の条件に適合する前者（創業支援等）の仕組みを整備した場合、重ねて前者（雇用による就業確保）の措置を講じる必要はありません。

　創業支援等措置には、２種類あります。第１は、…

　常時10人以上の労働者を使用する使用者は、法定の事項について就業規則を作成し、労基署に届け出なければならないとしています（労基法89条）。記載が必要な事項が列挙されていますが…

書面締結望ましい

　高年法９条２項では、「継続雇用制度には、特殊関係事業主が高年齢者の雇用を確保する制度が含まれる」としています。特殊関係事業主とは、親法人、子法人、関連法人等（高年則４条の３）が挙げられています。

　継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主と…

選別可だが労使合意注意

　現行の高年法では、「65歳まで希望者全員継続雇用」を義務付けています（９条）。その一歩先のステップとして、改正法により「70歳までの就業確保」に関する規定が整備されました。施行は令和３年４月１日です。

　「高年齢者就業確保措置」は、５種類定められています（高年法10条の２）。労使合意による「創業支援等措置」を講じない場合、次のいずれかの措置を講じる努力義務が課されます。…