『継続雇用制度』の労働実務相談Q&A

NEW2025.06.27 【厚生年金保険法】

繰上げ年金と併給調整か 60歳から雇用継続給付

キーワード:
  • 継続雇用制度
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 65歳までの継続雇用制度で対象者の基準を設ける仕組みが廃止されました。関連して、60歳から65歳までの雇用保険の雇用継続給付が縮小される形になっています。年金の支給を繰り上げると調整が及ぶはずですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。【愛知・Y社】

A

標準報酬月額の4%停止 4月から調整率見直し

 雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給できるのは、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者です。雇用継続基本給付金と、65歳までの年金を一緒に受給すると年金の全部または一部が支給停止される仕組みがあります(厚年法附則7条の5)。

 老齢厚生年金の支給開始年齢は、令和7年現在、男性の一部が64歳となっています。女性は、昭和41年4月2日以降に生まれた人から、…

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2025.02.13 【高年齢者雇用安定法】

継続雇用の基準どうなる 女性は年金開始まだ先で

キーワード:
  • 継続雇用制度
Q

 当社では、60歳定年後に継続雇用する対象者の基準を定めてこれまで運用してきましたが、経過措置は令和7年3月末で終了するようです。対象者基準の経過措置は、老齢厚生年金の支給開始年齢とリンクしていると聞きました。男女で基準の適用可否が異なるのでしょうか。【石川・N社】

A

令和7年3月で一律廃止 性別理由だと均等法違反

 65歳までの雇用確保が義務付けられていて(高年法9条)、継続雇用制度の導入が7割弱、定年の引上げが3割弱となっています(令和6年「高年齢者雇用状況等報告」)。

 継続雇用の対象者は、労使協定により各企業の実情に応じて一定の基準を定めることができ、その内容は労使に委ねられていました(厚労省Q&A)。基準を適用できる対象者の年齢は65歳まで段階的に引き上げられ、令和7年3月31日までの間は効力を有する(平24法附則)となっていました。

 対象者基準が縮小、廃止されることに伴って、…

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2024.08.05 【高年齢者雇用安定法】

推薦あれば継続雇用? 65歳からの就業確保

キーワード:
  • 継続雇用制度
Q

 65歳以降も引き続き継続雇用することがあり、対象を上司の推薦がある者としてきました。65歳以降は継続雇用の対象者を会社が決めることも許容されていることから、とくに問題ないでしょうか。【和歌山・O社】

A

「適切な基準」でないおそれ

 一定の事業主には、70歳までの高年齢者就業確保措置を講じる努力義務が課せられています(高年法10条の2)。実施済み企業のうち、継続雇用制度の導入が最も多くなっています(令和5年「高年齢者雇用状況等報告」)。定年年齢を60歳とし、65歳まで継続雇用している会社なら、その後も引き続き更新を繰り返していることもあるでしょう。

 指針(令2・10・30厚労省告示351号)では、…

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2024.07.10 【高年齢者雇用安定法】

業務委託が可能な範囲は 65歳以上の雇用見直し

キーワード:
  • 業務委託
  • 継続雇用制度
Q

 65歳以上に継続雇用制度の仕組みを設けていますが、フリーランスとして受け入れる方法も併用できないか検討しています。導入には、過半数労働組合等の同意が要件とのことですが、反対する少数組合の組合員などは対象とすることはできず、継続雇用制度等の別の仕組みを適用することになるのでしょうか。【静岡・T社】

A

過半数労組には限らない 高年齢者から希望聴取を

 60歳から65歳までの雇用確保措置について、多くの企業は継続雇用制度を適用しています。就業規則等の「退職に関する事項」において定年制を規定したうえで、定年到達後は継続雇用することがある等と規定するのが一般的でしょう。嘱託再雇用した従業員に適用される就業規則等を整備することも必要です。

 次に、65歳から70歳までの就業確保措置(努力義務)ですが、令和5年に示された統計では、70歳前の高年齢者就業確保措置を実施済み企業は約3割程度となっています(厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告」)。

 65歳以降は…

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2024.05.27 【健康保険法】

65歳から保険料は? 引き続き被保険者で

キーワード:
  • 継続雇用制度
Q

 65歳に達する従業員がいて、継続雇用するかどうか検討しています。引き続き健康保険等の被保険者となるとき、保険料の算定や控除の方法も変更はないでしょうか。【神奈川・S社】

A

介護部分が自己負担に

 健康保険は、後期高齢者医療の被保険者になると、資格を喪失します(法3条1項7号)。原則として、75歳以上が対象です(高齢者医療確保法50条)。一方、厚生年金は、70歳に達すると被保険者資格を喪失します(厚年法9条)。

 65歳以降も健康保険等の被保険者となるときの保険料について、…

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