人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.03.08

年齢上限を設定? パート募集時の条件

ジャンル:
  • 雇用対策法関係
  • 高齢者雇用
  • 無期転換
  • パート
  • 定年
Q

 パートの募集に当たり、高齢者も積極的に採用するつもりです。一方で正社員の定年年齢や無期転換権との兼ね合いも心配です。たとえば、有期雇用で年齢上限を定めて募集することは可能でしょうか。【島根・N生】

A

有限雇用は年齢不問に

 雇用対策法10条では、募集・採用に当たり、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとしています。

 年齢の上限等を定めることは原則禁止ですが、いくつかの例外が認められています。…

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2018.03.06

65歳以上に就労促進? 自治体で制度を創設

ジャンル:
  • 高齢者雇用
  • 高年齢者雇用安定法
  • 定年
Q

 現在、企業等では65歳までの雇用を確保するために何らかの措置を講じることが義務付けられていますが、65歳以上の高年齢者に対しても、居住している地域等での就労を促進する制度があると聞きました。労働力人口の減少を受けてのことかと思いますが、具体的にはどういった制度なのでしょうか。【栃木・Y社労士】

A

雇保二事業の3年計画

 いわゆる「団塊の世代」が65歳に到達して企業からの退職が相次ぐ中、生活の大半を居住している地域等に置くことになるこれらの退職者でまだ働く意欲のある人が、その能力や経験を活かして年齢にかかわりなく働くことができるよう、「生涯現役促進地域連携事業」が始まり、平成28年に高年法が一部改正されました。…

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2018.02.08

定年前の介護休業は? 「93日」以内に期日到来

ジャンル:
  • 介護休業
  • 育児・介護休業法
  • 定年
Q

 まもなく定年年齢に達する従業員から介護休業の申出がありました。労使協定では、介護休業後も会社に勤務することを取得の前提にしています。定年を挟むケースはどのように考えればいいのでしょうか。【静岡・M社】

A

継続雇用の判断がカギ

 正社員からの介護休業の申出を拒否するためには、労使協定の締結が必要です。除外事由としては、①雇用期間が1年未満、②週の所定労働日数が2日以下、そして、③93日以内に雇用関係が終了する労働者がいます。…

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2017.11.02

受給資格はどうなる 制度利用し早期定年

ジャンル:
  • 雇用保険法
  • 定年
Q

 セカンドキャリアを活かして起業するため、60歳前に定年退職の制度を利用する社員がいます。1年程度準備に時間がかかりそうとのことで、離職したら基本手当はどれくらいもらえるだろうかと相談されました。会社都合と自己都合とでは、条件が大きく変わってくると認識していますが、早期定年退職の場合はどのように扱われるのでしょうか。【三重・K社】

A

特定非該当も給付制限なし

 基本手当は離職の理由が自己都合の場合と、解雇や倒産などの会社都合で「特定受給資格者」等に該当する場合とでは、所定給付日数に差が生じます。勤続20年以上かつ45歳以上60歳未満の人では、前者は150日分なのに対し、後者に該当すると330日分となります(雇保法22・23条)。…

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2017.10.17

半年空白あって良い? 定年後に継続雇用

ジャンル:
  • 高年齢者雇用安定法
  • 定年
  • 再雇用
Q

 社員の定年を60歳と定めていますが、希望者を原則65歳まで嘱託で雇用しています。今般社員の1人が定年を迎えますが、本人から「できれば半年充電期間をもらって、その後再雇用してもらえないか」と打診されました。法令上要請されているのは定年を挟んで引き続き雇用する形だと思われますが、こうした運用でも問題はないでしょうか。【岡山・K社】

A

本人の希望あれば可能

 65歳未満の定年を定める事業主は65歳までの雇用を確保する措置を講ずる義務がありますが、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかによることとされています(高年法9条)。実際には「継続雇用制度」を採用する企業が多いようです。…

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