人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2020.10.26 【高年齢者雇用安定法】

定年以降どうする 若年者多く制度なし

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  • 定年
Q

 当社は20、30歳代を中心とする会社です。70歳までの雇用といったことが話題ですが、当面関係ないものとして考えて良いのか、それとも形として規定を整備しておく必要があるのでしょうか。【栃木・S社】

A

まず65歳までの措置規定を

 高年法が改正され2021年4月1日から施行されます。現行制度は、事業主に対して、65歳までの雇用機会を確保するため、65歳まで定年引上げ、65歳までの継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講ずることを義務付けています(法9条)。

 今般の改正は、65歳~70歳までの就業機会を確保するため、…

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2020.08.25 【労働基準法】

平均賃金はどう計算 嘱託となり約2カ月に

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  • 休業補償
  • 再雇用
  • 定年
  • 賃金関係
Q

 定年後引続き嘱託として働く従業員が、業務上の理由でケガをし3日間休業しました。現在、嘱託契約を締結してから2カ月ほどですが、休業補償を支払う際に用いる平均賃金はどう算出すれば良いでしょうか。【群馬・F社】

A

定年前含め3カ月間で

 労基法では、平均賃金について、原則、算定すべき事由の発生した日以前3カ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額としています(労基法12条1項)。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算します(同条2項)。…

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2017.11.02

受給資格はどうなる 制度利用し早期定年

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  • 定年
  • 雇用保険法
Q

 セカンドキャリアを活かして起業するため、60歳前に定年退職の制度を利用する社員がいます。1年程度準備に時間がかかりそうとのことで、離職したら基本手当はどれくらいもらえるだろうかと相談されました。会社都合と自己都合とでは、条件が大きく変わってくると認識していますが、早期定年退職の場合はどのように扱われるのでしょうか。【三重・K社】

A

特定非該当も給付制限なし

 基本手当は離職の理由が自己都合の場合と、解雇や倒産などの会社都合で「特定受給資格者」等に該当する場合とでは、所定給付日数に差が生じます。勤続20年以上かつ45歳以上60歳未満の人では、前者は150日分なのに対し、後者に該当すると330日分となります(雇保法22・23条)。…

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2017.10.17 【高年齢者雇用安定法】

半年空白あって良い? 定年後に継続雇用

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  • 再雇用
  • 定年
  • 継続雇用制度
Q

 社員の定年を60歳と定めていますが、希望者を原則65歳まで嘱託で雇用しています。今般社員の1人が定年を迎えますが、本人から「できれば半年充電期間をもらって、その後再雇用してもらえないか」と打診されました。法令上要請されているのは定年を挟んで引き続き雇用する形だと思われますが、こうした運用でも問題はないでしょうか。【岡山・K社】

A

本人の希望あれば可能

 65歳未満の定年を定める事業主は65歳までの雇用を確保する措置を講ずる義務がありますが、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかによることとされています(高年法9条)。実際には「継続雇用制度」を採用する企業が多いようです。…

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