人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.07.13 【厚生年金保険法】

妻65歳で加給年金停止か 年下の夫は「高報酬」

キーワード:
  • 加給年金
Q

 社長の奥さんが会社役員を務めていますが、まもなく、65歳に達します。法律本則に基づく老齢厚生年金を受ける人は、通常、加給年金額が加算されます。この方の場合、夫が年下でまだ65歳に達していません。しかし、会社の社長として、高額の報酬を受け取っています。加給年金額は支給停止となるのでしょうか。【新潟・H社】

A

年収要件満たす必要あり 在老全額カットなら支給

 配偶者加給年金額は、厚年の被保険者期間20年以上である老齢厚生年金を受けられるようになったとき、受給権者が65歳未満の配偶者の生計を維持していた場合に支給されます(厚年法44条)。

 典型的なのは、サラリーマンだった夫が65歳になり、年下の(65歳未満)の奥さんの生計を維持していた場合に、加算を受けるケースです。

 ただし、…

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2020.10.13 【厚生年金保険法】

加給年金も先延ばしに? 65歳から受給繰下げ

キーワード:
  • 加給年金
  • 老齢厚生年金
  • 老齢基礎年金
Q

 会社役員がまもなく65歳になるので、年金の繰下げについて質問がありました。奥さんは2歳年下なので、通常ならば、ご本人は67歳まで配偶者加給年金をもらえるはずです。仮に70歳まで年金受給を繰り下げたとします。この場合、配偶者加給年金の2年分も上乗せになるのでしょうか。【山形・U社】

A

基礎年金のみ遅らせる方法 在老で全額停止ならダメ

 65歳に達すると、厚年法の法律本則に基づく老齢厚生年金と国年法に基づく老齢基礎年金が併給されます。

 厚年法(44条の3)、国年法(28条)ともに繰下げの規定が設けられていて、両方同時の申出だけでなく、片方だけの申出も可能です。繰下げを選択すれば、将来受け取る年金額が1カ月当たり0.7%相当増加します。70歳まで繰り下げれば、0.7%×60カ月=42%増える計算です。

 ただし、…

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2020.02.13 【厚生年金保険法】

妻が高収入で加給年金は 嘱託再雇用者が65歳に

キーワード:
  • 加給年金
Q

 嘱託社員がまもなく65歳に達しますが、引き続き継続雇用する方向で話が進んでいます。各種の労働条件等の説明をするなかで、年金にも触れる予定です。そこで確認ですが、この方の奥さんは理容店を営み、かなりの収入があるようです。そうした場合でも、加給年金額の対象になるのでしょうか。【広島・I社】

A

20年加入したか要確認 個人経営なら経費控除

 老齢厚生年金に上乗せされる配偶者加給年金額は、下記の条件を満たす場合に支給されます(厚年法44条)。

 ① 受給権者の厚生年金の被保険者期間が原則として20年以上ある
 ② 受給権を得た時点(通常は65歳到達時、65歳到達時点で厚年の被保険者期間が20年未満のときは20年到達時)で生計を維持していた65歳未満の配偶者がいる

 ご質問にある嘱託社員がずっとサラリーマン生活を送っていたとすれば、厚年の被保険者期間20年以上の要件は満たすはずです。奥さんが65歳未満だとして、問題になるのは「生計を維持している」といえるか否かです。…

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2020.01.30 【厚生年金保険法】

障害年金と併給は可能? 60歳代前半の老齢年金

キーワード:
  • 加給年金
  • 老齢厚生年金
  • 老齢基礎年金
  • 障害厚生年金
  • 障害基礎年金
Q

 当社の女性従業員から相談を受けました。ご主人は交通事故による後遺症で、現在は2級の障害年金を受給しています。まもなく60歳代前半の老齢厚生年金の支給開始年齢に達します。この場合、「両方の請求が可能ですか」と質問されたのですが、どうお答えすべきでしょうか。【山口・H社】

A

特例で定額部分も開始に 受給中年金と比較し選択

 障害等級2級ですから、国民年金から障害基礎年金(国年法30条)、厚生年金(定年前で、厚生年金被保険者期間中の事故として)から障害厚生年金(厚年法47条)が支払われているはずです。18歳の年度末に達していないお子さんがいるときは、国民年金の方に「子の加算額」が付きます(国年法33条の2)。

 男性の場合、現在、生年月日に応じて「報酬比例部分」に限って60歳代前半の老齢厚生年金が支給されています。しかし、障害者については、本人の請求により、特例(厚年法附則9条の2)の適用を受けることができます。…

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2020.01.11 【厚生年金保険法】

「遺族の範囲」から除外か 妻65歳に達し年金開始

キーワード:
  • 加給年金
  • 振替加算
  • 老齢厚生年金
  • 遺族厚生年金
Q

 私は、現在、老齢厚生年金・配偶者加給年金額・老齢基礎年金を受給しています。妻がまもなく65歳に達しますが、配偶者加給年金額をそのまま受給するという選択が可能でしょうか。最近、健康面で不安をかかえているため、万一の場合、妻が遺族厚生年金を受け取れるようにしておきたいからです。【長野・Z生】

A

振替加算などは影響せず 収入額や生計同一要件みる

 一般の読者の方は、質問者の意図がよく理解できないと思うので、基本的な点からご説明します。

 配偶者加給年金額は、老齢厚生年金の受給権者(被保険者期間が原則20年以上)が、65歳未満の配偶者と「生計同一関係」にある場合、支給されます(厚年法44条)。

 しかし配偶者が65歳に達すると、配偶者加給年金額は支給されなくなります。配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算される(国民年金法昭60附則14条)からです。これまで夫の年金で生活していた妻が、自分自身の年金を受給できるようになります。

 質問者が心配されているのは、…

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