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2020.10.13 【厚生年金保険法】

加給年金も先延ばしに? 65歳から受給繰下げ

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Q

 会社役員がまもなく65歳になるので、年金の繰下げについて質問がありました。奥さんは2歳年下なので、通常ならば、ご本人は67歳まで配偶者加給年金をもらえるはずです。仮に70歳まで年金受給を繰り下げたとします。この場合、配偶者加給年金の2年分も上乗せになるのでしょうか。【山形・U社】

A

基礎年金のみ遅らせる方法 在老で全額停止ならダメ

 65歳に達すると、厚年法の法律本則に基づく老齢厚生年金と国年法に基づく老齢基礎年金が併給されます。

 厚年法(44条の3)、国年法(28条)ともに繰下げの規定が設けられていて、両方同時の申出だけでなく、片方だけの申出も可能です。繰下げを選択すれば、将来受け取る年金額が1カ月当たり0.7%相当増加します。70歳まで繰り下げれば、0.7%×60カ月=42%増える計算です。

 ただし、…

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2020.02.13 【厚生年金保険法】

妻が高収入で加給年金は 嘱託再雇用者が65歳に

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  • 加給年金
Q

 嘱託社員がまもなく65歳に達しますが、引き続き継続雇用する方向で話が進んでいます。各種の労働条件等の説明をするなかで、年金にも触れる予定です。そこで確認ですが、この方の奥さんは理容店を営み、かなりの収入があるようです。そうした場合でも、加給年金額の対象になるのでしょうか。【広島・I社】

A

20年加入したか要確認 個人経営なら経費控除

 老齢厚生年金に上乗せされる配偶者加給年金額は、下記の条件を満たす場合に支給されます(厚年法44条)。

 ① 受給権者の厚生年金の被保険者期間が原則として20年以上ある
 ② 受給権を得た時点(通常は65歳到達時、65歳到達時点で厚年の被保険者期間が20年未満のときは20年到達時)で生計を維持していた65歳未満の配偶者がいる

 ご質問にある嘱託社員がずっとサラリーマン生活を送っていたとすれば、厚年の被保険者期間20年以上の要件は満たすはずです。奥さんが65歳未満だとして、問題になるのは「生計を維持している」といえるか否かです。…

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2018.05.29 【厚生年金保険法】

加給年金額に影響あるか 女性65歳で結婚したら

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  • 加給年金
Q

 65歳前後で結婚すると、配偶者加給年金額等に影響が出るケースもあるという記事を読みました(本誌平成30年5月1日付56ページ)。私の職場には女性の高齢パートが多数いますが、女性(加給年金額・振替加算の対象となる配偶者に該当)の場合、どのような扱いになるのでしょうか。【群馬・I社】

A

妻の年金へ振替加算も 夫は65歳前が条件に

 配偶者加給年金額・振替加算は、夫婦がそれぞれ所定の要件を満たせば、男女の別に関係なく支給されます。本欄ではご質問の趣旨に従い、夫がサラリーマンで妻はパート(大部分の期間は国民年金の第1・第3号被保険者)というパターンをご説明しますが、夫が第3号、妻が第1号被保険者となる「逆のパターン」もあり得ます。

 加給年金額・振替加算は、結婚当時の夫婦双方の年齢と関係があります。

① 夫婦ともに65歳未満で夫が年上

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2018.04.25 【厚生年金保険法】

新たに加給年金額支給か 60歳代の嘱託社員が再婚

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  • 加給年金
Q

 当社の嘱託社員(男性)と歓談していたところ、「もしかすると、再婚するかもしれない」と打ち明けられました。その後、年金の話題となり、「配偶者ができると、今の年金に加給がつくのか」と尋ねられました。このような高齢者の場合、どのような扱いになるのでしょうか。【新潟・F社】

A

「定額部分」受給も必要 配偶者65歳未満なら

 男性で、現在、60歳代前半の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給者という前提で考えてみます。

 「60歳代前半の老齢厚生年金」の場合、配偶者・子供の加給年金額の対象となるのは、同時に定額部分も受けている人です。報酬比例部分のみの人は、65歳に到達し、「65歳からの老齢厚生年金」に切り替わる時点で、加給年金額の対象になるか否か裁定が行われます。

 加給年金額は、厚年法44条で定められています。条件を整理すると、次のとおりです。…

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2015.02.15 【厚生年金保険法】

加給年金額はどうなる? 長期加入者が被保険者に

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  • 加給年金
Q

 退職して、「長期加入者の特例」により満額の年金をもらっている高齢者(男性)がいます。技術継承を目的として、職場復帰を要請する方向で検討しています。被保険者資格を取得すると、定額部分がなくなり、在職老齢年金が適用されると理解していますが、配偶者加給年金額の扱いはどうなるのでしょうか。【兵庫・N社】

A

定額部分と合わせて停止 資格喪失時はセットで解除

 現在、60歳代前半の男性は、生年月日によって年金の支給開始年齢が異なります(厚年法附則8条の2)。昭和28年4月1日以前であれば、60歳から「60歳代前半の老齢厚生年金」を受給できます(年金の受給資格を満たす場合)。翌日以降であれば、支給開始年齢は61歳になります。…

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