人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2022.04.26 【労働安全衛生法】

作業環境測定の実施は? 結果どう評価するか

キーワード:
  • 作業環境管理
Q

 作業環境の測定に関する記事(参考記事=作業環境測定どうするか 有機溶剤を使用)を読みました。社内では適当な人がいないことも十分考えられますが、実際、誰がどのように進めればよいのでしょうか。結果はどのように評価すればよいでしょうか。【静岡・I社】

A

外部登録機関へ委託検討 第三区分は不適切な状態

作業環境測定士等による作業環境測定

 事業者は、安衛法65条1項の規定により、指定作業場について作業環境測定を行うときは、その使用する作業環境測定士(第一種作業環境測定士と第二種作業環境測定士の別があり、当該作業環境測定に関して資格を有することが必要です)に実施させなければなりません(作業環境測定法3条)。これができないときは、…

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2022.03.10 【労働安全衛生法】

作業環境測定どうするか 有機溶剤を使用

キーワード:
  • 作業環境管理
Q

 アセトンやメタノール等の有機溶剤を使用する場合に、労働安全衛生法では、作業環境の改善などのための作業環境の測定は、どのようにしなければならないとしているのでしょうか。ご教示ください。【山梨・N社】

A

空気中の濃度測定が必要 対象は含有率5%以上

 作業環境測定は、作業環境の現状を認識し、作業環境を改善する端緒となるとともに、作業環境の改善のために採られた措置の効果を確認する機能を有するものであって、作業環境管理の基礎的な要素として欠くことのできないものです。

作業環境測定とその実施方法等

 安衛法65条において、事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならないこととしています。この作業環境測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って行わなければなりません。…

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2021.08.27 【労働安全衛生法】

PC作業で管理者教育? 従事者には実施必要も

キーワード:
  • メンタルヘルス
  • 作業環境管理
  • 安全衛生教育
Q

 パソコン等を用いた作業に従事する人の教育に関して、一定の教育が必要(本誌2021年7月15日付52ページ)とあります。一方で、当該作業に従事する人を直接管理監督する人に、何らかの教育等は必要なのでしょうか。【秋田・N社】

A

4科目で合計7時間を 連続作業時間に注意を

 情報機器作業管理者に対する労働衛生教育カリキュラムは別表のとおりとされており、同表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の右欄に掲げる時間以上行うものとするとされています。

 情報機器ガイドライン(令元・7・12基発0712第3号)では、①作業環境管理、②作業管理、③健康管理、④労働衛生教育等について示されています。

① 作業環境管理では、…

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2021.07.12 【労働安全衛生法】

パソコン作業者に教育? 時期やカリキュラム教えて

キーワード:
  • VDT
  • 作業環境管理
  • 安全衛生教育
Q

 パソコン等を使用して行う作業に従事する労働者には、衛生教育を実施するよう求められているそうですが、この衛生教育についてご教授ください。【神奈川・I社】

A

計3時間半必要と認める 「就かせる前」に実施を

 パソコン等情報機器を使用して行う作業に関しては、近年、情報機器作業従事者の増加、情報機器作業の拡大、携帯情報端末の多様化と機能の向上等職場における情報機器を使用して行う作業が大きく変化するなか、令和元年に「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて(令元・7・12基発0712第3号)」が策定されたことを踏まえ、…

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2021.07.02 【衛生管理】

パソコンで健康障害に? 目が疲れて肩凝る状態

キーワード:
  • VDT
  • テレワーク
  • 作業環境管理
Q

 最近、長時間ディスプレイを見ているせいか、目が疲れ、肩も凝っています。どのような対策が考えられるでしょうか。【千葉・U子】

A

休憩の追加付与が効果的 テレワークに対策検討を

 長時間、ディスプレイを見ながらの作業の方も多いのではないでしょうか。過去には厚生労働省より「VDT(Visual Display Terminals)作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(平14・4・5基発045001号)が定められていました。現在は、タブレット、スマートフォン等、情報機器の種類や活用状況が多様化している状況を踏まえ、「VDT」の用語を「情報機器」に置き換えた「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(令元・7・12基発0712第3号)が定められています。

 情報機器作業者の心身の負担を軽減するためには、事業者が作業環境をできる限り情報機器作業に適した状況に整備するとともに、作業が過度に長時間にわたり行われることのないように適正な作業管理を行うことが重要です。また、…

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