人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.11.30 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

パワハラに指導? 中小「努力義務」だが

キーワード:
  • パワハラ
Q

 中小企業のパワーハラスメント対策は努力義務のはずです。しかし、会社で何らかパワハラの疑いがあり本人が外部の窓口に相談した際は、結果放置するわけにはいかないと思います。どう考えれば良いですか。【千葉・N社】

A

不利益取扱など禁止で

 パワハラ防止のための相談体制の整備等(労働施策総合推進法30条の2第1項)や、パワハラの相談をしたこと等を理由にした不利益取扱いの禁止(同条2項)に関する規定が設けられました。違反した場合には、勧告や企業名公表が予定されています(法33条2項)。…

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2020.09.25 【労働基準法】

備付けだけで十分か 規定を周知する方法 入社後新たに作成した際

キーワード:
  • パート
  • パワハラ
  • 労働条件
  • 労務一般関係
  • 就業規則
Q

 パート間でいじめに類する事件が発生し、首謀者と疑われる古株のパート社員に注意を促しました。パワハラ規定を提示しつつ説明しましたが、本人は「入社時に就業規則は交付されたが、その後、いつパワハラ規定ができたか自分は知らない」といいます。総務部に備え付けていましたが、この対応に問題があるでしょうか。【埼玉・C社】

A

法的要件満たすが要改善

 労働条件は、労使間で労働契約という形で定めるのが建前です。しかし、現実には細部にわたる事項は就業規則で定められています。このため、従業員が「この規定はみたこともない」といって、従おうとしないケースが発生します。就業規則の効力については、入社時に既に制定されていたか、あるいは入社後に変更されているかによって、解釈が異なります。

 ご質問のケースでは、「古株のパートさん」が入社後、ごく最近になってパワハラ関連の規定が整備されたと想像されます。しかし、「有期契約更新は、…

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2020.07.20 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

パワハラ列挙必要か 就業規則の懲戒事由

キーワード:
  • ハラスメント
  • パワハラ
  • 新型コロナウイルス
Q

 従業員本人や家族が感染症にり患した場合のいじめ、嫌がらせを防ぐため、懲戒規定で具体的に書くべきだという人がいます。感染症の文言を規定しておかないと懲戒処分はできないのでしょうか。【京都・O社】

A

包括規定でカバー可能

 パワーハラスメントの防止に関して、労推法30条の2に基づく指針(令2・1・15厚労省告示5号)では、就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において、職場におけるパワハラに係る言動を行った者に対する懲戒規定を定め、その内容を労働者に周知・啓発することとあります。

 セクシュアルハラスメントや…

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2020.07.10 【労災保険法】

パワハラの認定どうなる 大企業など対策が必要に

キーワード:
  • パワハラ
  • 労災認定
Q

 「労働施策総合推進法」により、令和2年6月から主に大企業を中心にパワーハラスメント防止対策が法制化されたとのことです。精神障害の労災認定基準において、職場における上司からのパワハラはどのように評価されるのでしょうか。【神奈川・O社】

A

心理的負荷は平均「強」 相談放置しないよう注意

 精神障害に係る労災請求件数は、平成30年度には、6年連続で過去最高を更新するなど、今後も増加が見込まれる状況にあります。

 業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定が行われていました。

 令和元年6月に公布された「労働施策総合推進法」により、令和2年6月からパワハラ防止対策が法制化されました。これを踏まえ、精神障害の労災認定の基準に関する専門家検討会は、職場におけるパワハラに係る出来事について心理的負荷評価表へ追記し、従前、パワハラを評価対象としていた出来事である「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」について修正を行うことにより、整理された心理的負荷評価表を示しました(令2・5・29基発0529第1号)。

パワハラ防止対策の法制化等を踏まえた検討

 今般の見直しは、職場における「パワハラ」の用語の定義が法律上規定されたことを踏まえ、…

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2020.06.15 【労災保険法】

いじめの労災認定は 同僚間でパワハラなし

キーワード:
  • パワハラ
  • 労災認定
Q

 上司等からのパワーハラスメントが労災認定されるという記事(令2・5・25日付3258号1面)をみました。一方、同僚間でいじめや嫌がらせがあったと相談を受けたときに、行為が1回きりなどと判断できれば、労災認定されることはないと突っぱねてしまっていいでしょうか。【山口・U社】

A

相談応じないと負荷「強」に

 まず、問題の言動を行ったのが、同僚や部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験等を有している者であれば、「優越的な関係を背景とした」言動としてパワハラになり得ます(令2・1・15厚労省告示5号)。

 パワハラに当たらない同僚等から…

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2020.01.23 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

「逆パワハラ」も対象か

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
  • パワハラ

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