人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2017.02.27

申告しない残業どう管理 長時間労働が社会問題に 「自己申告制」採用する

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 長時間労働が社会問題化していますが、従業員の中には、自ら残業時間の申告にブレーキをかける人もいます。人事考課の際、「効率的な働き方をしている」と評価される方が、長期的には有利という判断も働いているようです。自主的に「申告しない残業」についても、会社は管理する責任があるのでしょうか。【東京・Y社】

A

データとの乖離補正を

 使用者は従業員の労働日数・労働時間数を把握し、賃金を計算すると同時に賃金台帳に記載します(労基法108条)。

 記録として残された労働時間数とそれに基づき計算された賃金額が、…

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2017.02.24

メリット制で不利に? 年金が支給される場合

ジャンル:
  • 徴収法
Q

 労災を減らしてメリット制の恩恵を受けるべく努力しています。被災労働者が労災で重傷を負って年金を受給することになり、将来にわたってずっと給付がされ続けると、メリット収支率に支給した年金の額も毎年必ず算入することになるので、収支率の数値を下げることが非常に困難になってしまうのではないでしょうか。【鹿児島・M社】

A

一時金に換算して一括算入

 一定の継続事業等に適用されるメリット制におけるメリット収支率は、連続する3保険年度の間に起きた労災事故により支払われた保険給付の額を、…

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2017.02.23

協会けんぽの保険料率見直し

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 4月に協会けんぽの健康保険料率の見直しが予定されています。4月をまたぐ傷病手当金や出産手当金の額に影響はあるのでしょうか。

A

 協会けんぽは都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならないとしています(健保法160条8項)。新料率が、告示(平29・2・21厚労省告示42号)により認可されました。東京都は、9.91%で、前年度比で0.05%減となりました。一般の被保険者は、3月分(4月納付分)から適用です。40歳から6… 回答の続きはこちら

2017.02.22

現物の報酬換算は? 例年単価が見直しに

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 社員食堂や借上げ社宅の利用において、社会保険では現物給与として報酬に換算します。4月からその基準額が変わるようですが、注意点を教えてください。【秋田・T社】

A

固定的賃金変動と扱う

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平29・2・6厚労省告示30号)は4月1日から適用されます。現物給与には、…

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2017.02.21

接触防止に必要なことは 産業用ロボット使う作業

ジャンル:
  • 安全管理
Q

 産業用ロボットとの接触による事故災害の発生が近年問題になっていますが、安全対策として特に知っておくべきこととしてどういったものがあるか、教えてください。【岡山・A社】

A

可動範囲の立入りに注意 RAの評価で措置免除も

運転中の安全対策

 運転中、産業用ロボットとの接触により労働者に危険の生ずるおそれがあるときは、次のいずれかの「柵または囲いを設ける等」の措置を講ずる必要があります(安衛則150条の4)。…

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