組合独自の給付なら調整は不要

　傷病手当金と報酬の調整について、健保法第108条では、報酬の全部または一部を受けることができる期間について、傷病手当金を支給しない。ただし、報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給するとしています。傷病手当金は、標準報酬日額の３分の２に相当する額です。被保険者の手取りは、報酬が支払われてもこの額が上限です。

　一方、業務上災害による負傷、疾病の場合には、休業補償給付６割、休業特別支給金２割、会社が支払う賃金２割を合計して、100％の賃金を保障することも可能です。

　健保は労災とは異なり、手当が減額調整されてしまいますが、会社から賃金を保障するのではなく、保険者から給付を上乗せする形であればこの限りではありません。

　保険者が健保組合の場合、規約により保険給付としてその他の給付を行うことができます（健保法第53条）。健保組合から法定の給付と併せて、付加給付が支給されても調整はされません。

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