法人代表に適用どこまで 業務上は療養の給付だけか

2013.11.01
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 法人の代表者について、業務上のケガであっても健康保険を使える特例があったと記憶しています。ケガによる休業が長引いた場合には、療養の給付等のほかに傷病手当金を受けることもできるのでしょうか。【東京・K社】

A

5人未満の小規模対象 10月から傷病手当金も

 健康保険は業務とは関係のないケガや病気等に関して保険給付を行う一方、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病については、労災保険の対象となるのが原則です。ただし、被保険者が5人未満のような小規模の適用事業所に所属する法人の役員については、一般の従業員と同じような業務に従事する者も少なからずいるため、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成25年11月1日第2197号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ