子の看護休暇は、労使協定を締結することにより、事業主に引き続き雇用された期間が、６カ月に満たない労働者の適用を除外することが可能です（育介法16条の３第２項）。介護休暇も同様です。

　なお、10月以降、労使協定の締結をする場合でも、「一定の日数については、取得できるようにすることが望ましい」として配慮を求めています（両立指針）。

　その他、転職して不利にならないようにという観点から、年休の早期付与などへの配慮も求められることになりました（労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針））。