引き続き所轄労基署へ行う

　労働保険の保険関係は、原則、個々の適用事業単位に成立するため、同じ企業でも、たとえば本社と支社で別々の保険関係が成立することになります。

　継続事業の場合は、厚生労働大臣の認可を受けることで、保険関係を１つの事業にまとめ、保険料の支払いをすべて本社で行うなど事務処理を簡素化できます（徴収法９条）。要件は、①事業主が同一人であり、かつ②各事業場の保険関係区分（労災保険と雇用保険が一元適用か、二元適用でどちらが成立しているか）が同一で、③労災保険料率表における事業の種類が同じことです。

　継続事業の一括をすると、…