意向確認で足りるか 出生時育休の労使協定

2022.02.28 【育児・介護休業法】
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Q

 育休を取得しやすい雇用環境の整備や意向確認等に関して、検討を進めています。令和4年10月からの出生時育休の申出期間の延長の措置をみると、必要事項のうち意向確認等が一部重複しているようにみえますが、注意点等はありますか。【沖縄・Y社】

A

申出延長は「把握」措置

 令和4年4月施行の意向確認(関連記事=検討中なら後日対応で良いか 改正法の情報提供 妊娠・出産と報告時点、改正育介法21条)は、育休申出に係る労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならないというものです。指針(令3・9・30厚労省告示365号)で、則69条の4のいずれかの措置を行えば良いものであり、労働者の具体的な意向を…

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令和4年2月28日第3342号16面 掲載

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