60歳になる少し前に期間満了で退職するパートが、失業給付をもらいつつ求職活動をするといいます。夫の扶養から外れることを気にしていたため、130万円未満かどうかは失業給付の日額を基準にして判断すると伝えましたが、問題なかったでしょうか。【新潟・Ｉ社】
被扶養者（健保法３条７項）となるには、主として被保険者に生計を維持されている必要があり、年収130万円未満が基準となっています（昭52・４・６保発９号）。
失業給付等を受給する場合の扶養認定では、130万円を360日で除した額を基準として判断すると解されています。したがって、…
回答の続きはこちら労働契約の期間が５年になる直前に更新上限で雇止めになってしまいました。確かに雇用契約書に上限の明示はあるものの納得がいきません。何か救済措置はないでしょうか。【神奈川・Ｔ生】
雇止めが有効かどうかはさておき、雇用保険の基本手当の所定給付日数については救済措置がありますので、確認してみましょう。
解雇や本人希望に反する雇止め等と、自己都合で離職する場合ではいわゆる失業給付の給付水準が異なり、前者の方が手厚くなっています（雇保法22条、23条）。
特定受給資格者となり、所定給付日数が一般の受給資格者より長めとなる場合として、たとえば、…
回答の続きはこちらこのたび退職することになったパートが、再就職先を探しています。雇用保険の失業給付に残日数があるうちに再就職すると手当が出たはずです。別の会社で再びパートとして雇用されたようなときでも支給されますか。【愛知・Ｇ社】
再就職した際の就業促進手当には、大きく４種類あります（雇保法56条の３、雇用保険事務手続きの手引き）。
再就職先が「安定した職業」で、いわゆる失業給付の所定給付日数が３分の１以上残っていれば、再就職手当の可能性があります。１年を超えて引き続き雇用されることが…
回答の続きはこちら入社した月に退職することになった従業員ですが、いわゆる被保険者資格の同月得喪が生じました。失業給付を受給する際、被保険者期間や離職票の取扱いはどのようになるのでしょうか。【鹿児島・Ｓ社】
被保険者期間としてカウントできるかは、離職日の翌日からさかのぼった期間に賃金支払基礎日数が11日以上あるかどうかで判断します（雇保法14条）。
資格喪失届には離職証明書（離職票）を添えて提出します（雇保則７条）。本人が離職票の交付を希望しないときを除き、原則、添付が必要です。
自己都合で離職した場合、…
回答の続きはこちら当社では、夏と冬の年２回賞与を支給しています。リカレント教育の推進で手当を支払うことを検討しています。年１、２回支給するとしたときに、賞与も含めると年４回以上になりますが、失業給付等に関して何か影響が生じるでしょうか。【静岡・Ａ社】
経団連「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によれば、企業がリカレント教育等の推進に向けた支援制度を実施する際に、費用面で支援していることも少なくなさそうです。
雇用保険の賃金は、労働の対償として事業主が支払うもの（雇保法４条４項）を指します。実費弁償的なものや恩恵的なものは除きます。
離職したときに受けられる失業給付の金額の基礎となるのは、賃金日額です。賃金日額のおよそ５割から８割の額が、失業している１日当たりに支給される金額です。この金額には上限や下限が定められています。
ベースとなる賃金日額を計算するに当たって、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算から除外します（雇保法17条）。除外されるかどうかは、…
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