労災｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

『労災』の労働実務相談Q&A

2025.07.28 【労働安全衛生法】

高年齢者関係どう変わる　今年５月に法改正あって

キーワード：

労災
高齢者雇用

Q: 　高年齢労働者の労働災害防止対策が近年大きくクローズアップされています。当社でも労働者の高齢化が進み、どのように対策すべきかと苦慮してます。５月に安衛法が改正され、法令整備が進められたようですが、背景や改正の概要を教えてください。【滋賀・Ｓ社】

A

新たな指針の策定を検討　特性への配慮が努力義務

60歳以上女性の千人率は30歳代の４倍

　雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の割合は令和５年のデータで18.7％です。一方、労働災害による休業４日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は29.3％と、雇用者の割合と比べて大きくなっています。さらに、…

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2025.06.20 【労災保険法】

パワハラ認定で費用徴収？　第三者行為災害の扱い　加害者へ求償行われるか

キーワード：

ハラスメント
パワハラ
労災
労災保険給付

Q: 　上司と部下の間でパワーハラスメントが疑われる事案が発生し、被害者となった従業員は労災保険給付を請求する意向を示しています。労災となった場合ですが、いわゆる第三者行為災害との関係ではどのように処理されるのでしょうか。上司や事業主が求償されるのでしょうか。あるいは、保険給付にかかった費用を徴収されることもあり得るのでしょうか。【神奈川・Ｏ社】

A

死亡災害などが原則対象

　労災保険給付の原因となった業務災害等が、第三者の行為等によって発生した場合を、労災保険では第三者行為災害と称しています。第三者行為災害が成立するのは、保険給付の原因となった災害が第三者の行為によって生じ、かつ、第三者が受給権者に対し損害賠償責任を負っている場合です。

　第三者の加害行為によって生じた事故について保険給付された場合に、…

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2025.04.10 【労働安全衛生法】

手すり先行工法とは何か　ガイドライン内容教えて

キーワード：

労災

Q: 　安全関係について日々情報収集するなかで、労災事故の型として「墜落」「転落」は重大な事故につながる型であるにもかかわらず、まだまだ高所作業において緊張感が足りない印象があります。「手すり先行工法等に関するガイドライン」は災害防止に大変有効かと存じますので、改めて内容を教えてください。【埼玉・Ｏ社】

A

据置き方式など３つ示す　最後の「つかみどころ」に

高所に慣れた者に対してもストレス軽減につながる

　厚労省では、建設業における足場からの墜落・転落災害を防止するために、足場上での通常の作業に加え、足場の組立・解体作業において適切な対策を講じるのも重要であることから、足場の作業床となる箇所に適切な手すりを先行して設置する手すり先行工法が有効であるとして、「手すり先行工法等に関するガイドライン」（直近の改正は令５・12・26基発1226第２号）によりその普及を図ってきました。

　安全配慮に際し、さまざまな施策を講じても、足場に関する事故はなくなることがありません。この足場の事故を防ぐため、本ガイドラインを元に、「先行手すり」とはどのようなものかみていきましょう。

　まず、先行手すり（手すり先行工法）とは、…

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2025.03.27 【労災保険法】

休業日数の数え方違う？　死傷病報告と保険請求で

キーワード：

休業
労災

Q: 　労災事故で休業に至った場合、労災保険請求における休業日数と労働者死傷病報告の作成における休業日数のカウント方法が異なると聞きました。詳しく教えてください。【愛知・Ｏ社】

A

業補償給付は当日から　ただし所定外なら翌日に

　労災保険の休業補償等給付の請求において、傷病が災害発生当日の所定労働時間内に発生し、療養のため所定労働時間の一部について労働することができなかった場合は、当日が休業の初日となります。一方、労働者死傷病報告の休業日数では、休業事由（災害等）が発生した日は含めず、その翌日からカウントします。

賃金支払われていても算入のケースも

　休業（補償）等給付は、労働者が業務上の事由または通勤による負傷や…

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2024.09.26 【労働安全衛生法】

立入禁止設定の注意点は　法令上どのように規定か

キーワード：

一人親方
労災
安全教育

Q: 　安全衛生上、立入禁止区域などでの労災はあってはなりません。併せて、第三者が立ち入り事故に遭うことも想定した禁止事項の理解を得て、労働者の教育・関係者の注意喚起に臨みたいと考えています。知識の整理をしたく、解説お願いいたします。【新潟・Ｈ社】

A: 汚染物の保管場所等該当　労働者以外も配慮の対象

　安衛則では立入禁止とすべき場所を規定しています。単に飛来物からの危険回避等だけでなく、有害な場所に無防備に立ち入ることも、健康を害することにつながります。関係者は十分に対策して作業に当たるのである程度保護されますが、関係者以外は特段の危険意識もなく、また当然保護具等の着装をしないまま禁止区域などに立ち入るおそれがあります。このため、…
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2024.07.29 【労災保険法】