徴収の特例あり届出を

　被保険者等が、少年院、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容等されたときには、（一部を除き）保険給付は行わない（健保法118条）とあります。なぜ制限が課されるかですが、概ね公費負担があるのがその理由とされています（健康保険の解釈と運用）。

　被保険者等が収容等されたときでも、被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げないとあります（同条２項）。一般的な感覚としても、被扶養者まで給付が制限されてしまうのは酷でしょう。

　給付制限が課されても、…

就業規則で確認　不可ならば実態

　短時間労働者が被保険者となるには５つの要件を全部満たす必要があり、その１つに、週所定労働時間20時間以上というものがあります（健保法３条）。週所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書などで、通常の週に勤務すべきとされている時間を指します（令４・３・18保保発0318第１号）。…

労働時間長短問わない　引き続き被保険者と扱う

　令和４年10月以降、新たに101人以上の企業等に社会保険の適用が拡大されます。対象となるのは、①週労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③学生は適用除外といった条件を満たした労働者です。従来、勤務期間１年以上の見込みという要件がありましたが撤廃されました。

　適用除外に関する条文（健保法３条１項９号）で規定されている短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し…

従来どおり　月末で判断

　現行（改正前）の扱いを確認してみましょう。育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等に申出をしたときは、その育休等を開始した日の属する月からその育休等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、被保険者に関する保険料を徴収しないとしています（健保法159条、厚年法81条の２）。月末に１日だけ育休等を取得すれば、その月に支給された賞与は免除になるという仕組みでした。…

６カ月以上100人超なら　厚生年金の被保険者総数

　短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大は、平成28年10月以降実施されています。いわゆる「４分の３基準」を満たさない場合でも、一定の要件を満たせば被保険者となります。この要件の１つに特定適用事業に使用されることがあります。厚生年金の被保険者の総数が常時500人を超える企業規模と規定していましたが、令和４年10月からは常時100人超、令和６年10月からは50人超に範囲が拡大します。

　厚生労働省は、適用拡大を進める理由のひとつとして、…