人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2022.06.24 【健康保険法】

逮捕されて保険料発生!? 被保険者資格は継続で 家族が病院行くことも

キーワード:
  • 社会保険
Q

 従業員が逮捕されたときの対応を話し合う中、社会保険料を長期間徴収できない事態は避けたいので、年次有給休暇で処理し控除するのはどうかという意見が出ました。そもそも、逮捕勾留の場合も被保険者資格は継続し、被扶養者がいて病院に行くような場合も考えると、保険料もかかるという認識で良いでしょうか。【兵庫・K社】

A

徴収の特例あり届出を

 被保険者等が、少年院、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容等されたときには、(一部を除き)保険給付は行わない(健保法118条)とあります。なぜ制限が課されるかですが、概ね公費負担があるのがその理由とされています(健康保険の解釈と運用)。

 被保険者等が収容等されたときでも、被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げないとあります(同条2項)。一般的な感覚としても、被扶養者まで給付が制限されてしまうのは酷でしょう。

 給付制限が課されても、…

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2022.05.24 【健康保険法】

20時間をどう考える 短時間労働者の社保加入

キーワード:
  • パート
  • 短時間勤務
  • 社会保険
Q

 従業員数が100人を超えるため、令和4年10月からパート従業員などを社会保険へ加入させることになりました。ただ、年に何回か忙しい月があることから、所定労働時間は月単位で定めています。週所定労働時間20時間に該当するかについては、どのように考えるのでしょうか。【山梨・D社】

A

就業規則で確認 不可ならば実態

 短時間労働者が被保険者となるには5つの要件を全部満たす必要があり、その1つに、週所定労働時間20時間以上というものがあります(健保法3条)。週所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書などで、通常の週に勤務すべきとされている時間を指します(令4・3・18保保発0318第1号)。…

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2022.04.27 【健康保険法】

適用拡大で資格に影響か 短時間正社員の扱いは?

キーワード:
  • 短時間勤務
  • 社会保険
Q

 当社では今後、勤務地や仕事の内容を限定した形で社員を募集・採用することを検討しています。労働契約の期間の定め自体は、設けない形を想定しています。いわゆる短時間正社員も社会保険の被保険者になるということですが(参考記事=時間短縮して資格継続か 「短時間正社員」に転換)、令和4年10月からの適用拡大の対象事業所においては、所定労働時間等の条件を満たす必要もあるのでしょうか。【群馬・E社】

A

労働時間長短問わない 引き続き被保険者と扱う

 令和4年10月以降、新たに101人以上の企業等に社会保険の適用が拡大されます。対象となるのは、①週労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③学生は適用除外といった条件を満たした労働者です。従来、勤務期間1年以上の見込みという要件がありましたが撤廃されました。

 適用除外に関する条文(健保法3条1項9号)で規定されている短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し…

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2022.04.25 【健康保険法】

1カ月超どう判断? 賞与の社会保険料免除

キーワード:
  • 標準報酬月額
  • 社会保険
  • 育児休業
  • 賞与
Q

 育児休業中の社会保険料の免除の仕組みが変わるといいます。2カ月にまたがり休業したときで、休んでいない期間に支給日がある賞与は対象なのでしょうか。【福岡・O社】

A

従来どおり 月末で判断

 現行(改正前)の扱いを確認してみましょう。育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等に申出をしたときは、その育休等を開始した日の属する月からその育休等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、被保険者に関する保険料を徴収しないとしています(健保法159条、厚年法81条の2)。月末に1日だけ育休等を取得すれば、その月に支給された賞与は免除になるという仕組みでした。…

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2022.04.13 【厚生年金保険法】

適用拡大の対象に該当か 企業規模はどう判断する

キーワード:
  • 社会保険
Q

 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大ですが、令和4年10月から100人超の事業所が対象となります。人数が明らかに上回っていれば判断しやすいですが、ボーダーライン上の場合もあるかと思います。どのような判断基準が示されているのでしょうか。タイムスケジュールなどがあれば教えてください。【東京・S社】

A

6カ月以上100人超なら 厚生年金の被保険者総数

 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大は、平成28年10月以降実施されています。いわゆる「4分の3基準」を満たさない場合でも、一定の要件を満たせば被保険者となります。この要件の1つに特定適用事業に使用されることがあります。厚生年金の被保険者の総数が常時500人を超える企業規模と規定していましたが、令和4年10月からは常時100人超、令和6年10月からは50人超に範囲が拡大します。

 厚生労働省は、適用拡大を進める理由のひとつとして、…

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