人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.01.14 【厚生年金保険法】

在職老齢いつ見直しに? 減額の対象者減ると聞く

キーワード:
  • 再雇用
  • 在職老齢年金
  • 老齢厚生年金
Q

 私はまもなく63歳になり、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を得ます。嘱託再雇用で働いているので、在職老齢年金の規定が適用され、年金の一部がカットされると思います。しかし、最近、在職老齢年金の仕組みが変わり、減額の対象にならない範囲が広がったと聞きます。改正はいつからで、私は新制度の恩恵を受けることができるのでしょうか。【東京・K生】

A

計47万円まで調整なし 令和4年4月から施行

 年金制度改正法は、令和2年6月5日に公布されました。「60歳代前半の老齢厚生年金」を対象とする在職老齢年金制度も改正され、令和4年4月1日から施行されます。

 ご質問者は、63歳から「60歳台前半の老齢厚生年金」が支給されるので、生年月日が「昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで」の階層(男性)に属します。…

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2020.12.30 【雇用保険法】

高年齢給付が大幅縮小? 定年後の賃金に影響あり

キーワード:
  • 再雇用
  • 高年齢雇用継続給付
Q

 以前、新聞等で、「法改正により、高年齢雇用継続給付金を大幅に縮小する」というニュースが報道されていました。この問題は、再雇用者の処遇見直しを検討するうえで、重要なファクターとなります。最終的に、改正は決定したのでしょうか。どのようなスケジュールで、縮小が実施されるのでしょうか。【新潟・G社】

A

支給率は最大でも10% 65歳まで原則雇用され

 現在、再雇用等の高年齢者の生活設計は、賃金、年金、雇用保険(高年齢雇用継続給付)の3本柱で構成されています。

 年金は徐々に支給開始年齢が引き上げられていて、今年60歳定年を迎える男性は、64歳に達して初めて支給がスタートします。女性は62歳からです。

 雇用保険の高年齢雇用継続給付は、65歳までの雇用継続援助、…

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2020.11.11 【厚生年金保険法】

配偶者の資格を切替え? 65歳超えて嘱託再雇用

キーワード:
  • 再雇用
  • 老齢厚生年金
  • 老齢基礎年金
  • 被保険者資格
Q

 当社では、嘱託の再雇用年齢の上限を65歳としていましたが、「会社が認める者は70歳まで」という規定を追加しました。その第1号の適用者が出たのですが、会社としては、社会保険関係の手続きは不要と考えていました。ところが、奥さんの国民年金の切替が生じるようです。従業員本人は、引き続き厚生年金の被保険者資格を継続したままなのに、どうしてなのでしょうか。【山口・G社】

A

老齢年金受給権得るため 同時に2号も喪失する

 国民年金の第3号被保険者は、「第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持する者のうち20歳以上60歳以下のもの」と定義されています(国年法7条1項3号)。第2号被保険者とは、国年法の本則上は、厚生年金の被保険者を指します(同条同項2号)。

 ですから、一般には、夫婦の片方が会社勤め(厚年の被保険者)で、…

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2020.09.29 【厚生年金保険法】

求職活動で年金どうなる 地方移住する夫に同行

キーワード:
  • 再就職手当
  • 再雇用
  • 基本手当
  • 老齢厚生年金
Q

 当社では、「希望者全員65歳まで雇用」を原則とし、ほぼ全員が再雇用契約を反復更新しています。しかし、このたび、女性従業員が、契約更新せずに退職します。「ご主人が田舎に帰るので、それに同行する」とのことです。新しい住所で、求職活動するとして、現在、受給中の年金はどうなるのでしょうか。【東京・O社】

A

給付制限中も支給停止 後日精算される仕組み

 女性従業員の方は、「定年後の再雇用」ですから、貴社での勤続期間は短くないでしょう。勤続20年以上なら、雇用保険の基本手当の所定給付日数は150日となります。手当を受給しないのは、もったいない気がします。

 基本手当を受給するためには、ハローワークに求職の申込みに行く必要があります。…

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2020.08.25 【労働基準法】

平均賃金はどう計算 嘱託となり約2カ月に

キーワード:
  • 休業補償
  • 再雇用
  • 定年
  • 賃金関係
Q

 定年後引続き嘱託として働く従業員が、業務上の理由でケガをし3日間休業しました。現在、嘱託契約を締結してから2カ月ほどですが、休業補償を支払う際に用いる平均賃金はどう算出すれば良いでしょうか。【群馬・F社】

A

定年前含め3カ月間で

 労基法では、平均賃金について、原則、算定すべき事由の発生した日以前3カ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額としています(労基法12条1項)。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算します(同条2項)。…

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