人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.09.29 【厚生年金保険法】

求職活動で年金どうなる 地方移住する夫に同行

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  • 再就職手当
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  • 基本手当
  • 老齢厚生年金
Q

 当社では、「希望者全員65歳まで雇用」を原則とし、ほぼ全員が再雇用契約を反復更新しています。しかし、このたび、女性従業員が、契約更新せずに退職します。「ご主人が田舎に帰るので、それに同行する」とのことです。新しい住所で、求職活動するとして、現在、受給中の年金はどうなるのでしょうか。【東京・O社】

A

給付制限中も支給停止 後日精算される仕組み

 女性従業員の方は、「定年後の再雇用」ですから、貴社での勤続期間は短くないでしょう。勤続20年以上なら、雇用保険の基本手当の所定給付日数は150日となります。手当を受給しないのは、もったいない気がします。

 基本手当を受給するためには、ハローワークに求職の申込みに行く必要があります。…

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2020.08.25 【労働基準法】

平均賃金はどう計算 嘱託となり約2カ月に

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  • 賃金関係
Q

 定年後引続き嘱託として働く従業員が、業務上の理由でケガをし3日間休業しました。現在、嘱託契約を締結してから2カ月ほどですが、休業補償を支払う際に用いる平均賃金はどう算出すれば良いでしょうか。【群馬・F社】

A

定年前含め3カ月間で

 労基法では、平均賃金について、原則、算定すべき事由の発生した日以前3カ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額としています(労基法12条1項)。賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日から起算します(同条2項)。…

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2018.02.28

退職再雇用の扱いは? 精神障害者に算定特例

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  • 再雇用
  • 障害者雇用促進法
  • 離職
Q

 短時間働く精神障害者を、障害者雇用率の計算等で「1人」とカウントする特例が設けられたと聞きました(本紙平30・1・22付3145号1面)。退職後3年以内に雇用された者は除く、とあります。グループ会社で再雇用した場合も対象外でしょうか。【新潟・B社】

A

グループ会社は同一扱いも

 要件の1つに「新規雇入れ(精神障害者保健福祉手帳の交付日)から3年以内の者」があります。障雇法の施行日である平成30年4月時点で入社していても、3年を経過するまでは特例の対象になり得るとしています。…

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2017.10.17 【高年齢者雇用安定法】

半年空白あって良い? 定年後に継続雇用

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  • 再雇用
  • 定年
  • 継続雇用制度
Q

 社員の定年を60歳と定めていますが、希望者を原則65歳まで嘱託で雇用しています。今般社員の1人が定年を迎えますが、本人から「できれば半年充電期間をもらって、その後再雇用してもらえないか」と打診されました。法令上要請されているのは定年を挟んで引き続き雇用する形だと思われますが、こうした運用でも問題はないでしょうか。【岡山・K社】

A

本人の希望あれば可能

 65歳未満の定年を定める事業主は65歳までの雇用を確保する措置を講ずる義務がありますが、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかによることとされています(高年法9条)。実際には「継続雇用制度」を採用する企業が多いようです。…

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