当社で紹介予定派遣の利用を考えていて、半年間の勤務をみて直接雇用するかどうか検討するつもりです。直用後まもなく離職してしまった場合でも、返戻金の対象になるのでしょうか。【茨城・Ｂ社】
紹介予定派遣は、人材会社が派遣労働者を派遣先に職業紹介することを予定した派遣です（派遣法２条４号）。
返戻金とは、職業紹介により入社した後、自己都合退職や本人の責による解雇等があった場合に、人材会社が紹介手数料の一部を求人会社に返金するものです。返戻金は…
回答の続きはこちら当社は製造業ですが、スポット的に派遣を受け入れることができないか検討しています。ただ、いわゆる日雇い派遣が可能な業種をみると製造業は含まれていないようです。直接雇用や請負といった形を検討すべきでしょうか。【埼玉・Ｄ社】
日雇派遣は、原則として禁止されています。禁止されているのは、派遣会社との雇用期間が「日々または30日以内」の者を派遣する場合です（派遣法35条の４）。雇用期間が31日以上あれば、派遣することに問題はありません。
一方で例外的に日雇派遣が可能となるのは、以下の場合です。…
回答の続きはこちら当社は機械メーカーですが、製造工程の一部請負化を検討しています。現在、人材ビジネス業者から必要人員の調達を受ける方向で、交渉中です。「偽装請負」の疑いを避けるため、業者サイドでできる限り機械・材料等を調達する形を希望すると伝えたところ、「当社は、高度な技術専門スタッフによる業務請負だから大丈夫」といいます。機械等の調達は、必須の要件ではないのでしょうか。【静岡・Ｔ社】
「業務請負」等の名称で契約を締結したとしても、実質的に派遣とみなされる雇用スキームを「偽装請負」と呼びます。派遣と請負の区分に関しては、告示（昭61・４・17労働省告示37号）が示されています。
違法（偽装）と知りながら派遣を受けていると、たとえば、「労働契約申込みみなし制度」（派遣法40条の６）が適用され、労働者の承諾の意思表示により、派遣先が労働者を直接雇用する労働契約が成立する可能性があります。
偽装でなく真正の請負と認められる基準の１つとして、…
回答の続きはこちら派遣先に対する自主点検結果についての記事をみました（本紙令７・２・17付3485号５面）。派遣法違反となる回答で最も多かったのが「労働者の募集情報の提供違反」とありましたが、派遣先は具体的に、どのような場合に何をすることが求められるのでしょうか。【岡山・Ｕ社】
派遣先には、一定の場合に、労働者の募集に関する情報を派遣労働者に対し提供することが義務付けられています（派遣法40条の５第１項）。提供が必要になるのは、通常の労働者（正社員）を募集するときです。有期雇用の募集は含まれません（派遣業務取扱要領）。また、全国転勤の総合職の新卒募集など、明らかに応募資格がないケースも周知は不要です。
対象となる派遣労働者は、派遣先で１年以上継続して就労している派遣労働者です。有期雇用派遣労働者だけでなく無期の派遣労働者も含まれます。また、…
回答の続きはこちら当社には、本社のほか、支社や営業所が複数存在します。雇用保険含む労働保険については、継続事業の一括の認可を受け本社でのみ成立しています。派遣労働者の受入れ期間に関して、事業所単位の制限における「事業所」は、雇保法と同じ考え方をすると聞きますが、当社は認可を受けているため、本社の受入れ開始日を基準に考えるのでしょうか。【大阪・Ｄ社】
派遣労働者の受入れには、事業所単位、派遣労働者個人単位の２つの期間制限があります。前者は、原則、派遣可能期間の３年を超えて、同一の事業所で派遣労働者を受け入れられないとするものです（派遣法40条の２）。
事業所等は、工場や事務所など場所的に他の事業所等から独立していることや、…
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