人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2019.10.31

「国民の祝日」は休日か

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 当社では、国民の祝日を休日として定めていません。祝日法によれば、国民の祝日は休日と定めているようです。休ませる義務はあるのでしょうか。

A

 国民の祝日に関する法律(祝日法)3条に、国民の祝日は休日とする規定があります。

 労基法上は、毎週1日または4週4日の休日を与えている限り…

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2019.10.31

役員の産前保険料払う? 最長で子3歳まで対象か

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 当社では、社長の奥さんが役員に名を連ねています。妊娠で間もなく産前6週間になりますが、社会保険料の免除申請ができるのでしょうか。引き続き育休も取得した形にすれば、子が3歳になるまで社会保険料を納めずに済むのでしょうか。【愛知・D社】

A

産前8週間まで免除に 育休は「労働者」が条件

 産休・育休中は社会保険料が免除されるといいますが、その具体的な条件を健保法の条文により確認しましょう。

 産休中の取扱いは、健保法159条の3に規定されています。条件は、「産前産後休業をしている被保険者の事業主が申請すること」です。…

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2019.10.30

年休前倒しで何日必要か ダブルトラックの端数処理

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 会社方針として、「令和2年度から、年休付与日(基準日)を4月1日に統一する」ことになりました。基準日の前倒しにより、第1年目は、1年未満で年休の権利を得る形になります。「使用者による年休の時季指定」については、「月数按分」により時季指定すべき日数が決まるといいますが、端数はどのように処理するのでしょうか。【福岡・J社】

A

1日未満は最後に繰上げ 基準日まで日数加算を

 使用者は、年休(付与日数10労働日以上のもの)のうち5日について、「基準日から1年以内に、労働者ごとにその時期を定めることにより与えなければならない」(労基法39条7項)とされています。

 年休は、「雇入れから6カ月継続勤務」し、出勤率が8割以上の労働者に付与されます。年休の付与日を「基準日」と呼びますが、この基準日は原則的には1年ごとに到来します。ですから、…

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2019.10.29

軽作業でも不支給? 休業から復帰したら

ジャンル:
  • 労災保険法
Q

 労災によって休業したときですが、一部労働をしても保険給付として差額が支給されるケースがあると聞いたことがあります。一方で、軽作業でもいったん復帰したならば、その後、休業補償給付は受けられないという人がいます。休業と労働の関係について、どのように考えるのが良いのでしょうか。【埼玉・B社】

A

通院日など引続き対象

 休業補償給付は、労働することができないために賃金を受けないことが条件です(労災法14条)。労働することができないとは、…

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2019.10.29

面接指導の対象者教えて 長時間80時間に引き下げ

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 当社では、繁忙期に残業が続くことがありますが、長時間労働となった場合の医師による面接指導の実施に関して対象となる者等についてご教授ください。【神奈川・Y社】

A

高プロなどは別基準 結果記録と保存が必要

 脳血管疾患および虚血性心疾患等の発症は長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、これらの疾病の発症を予防するため、平成18年4月1日以降、医師による面接指導を実施することとされました。また、労災認定された自殺事案をみると長時間労働であった者が多いことから、面接指導の実施の際には、メンタルヘルス面にも配慮することとされています。以下にお話の面接指導の対象者等についてご説明します。…

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