年休の取得希望いつ確認 ５日未満は時季指定 罰則付き規定で不安あり
2019.02.01
- Q
平成31年度から始まる「使用者による年休の時季指定」について質問があります。当社では、年休の取得率が高く、正社員等で５日の年休消化をしていないケースは皆無に近い状況です。この場合も、どこかのタイミングで「従業員の取得希望等を確認」しておいた方が良いのでしょうか。罰則付きの規定だけに、ちょっと不安な面もあります。【新潟・Ｍ社】
- A
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四半期や月別が適当
使用者は、年休（付与日数10日以上の労働者に限る）のうち５日について、年休付与日から１年以内に時季指定して、取得させる必要があります（労基法39条７項）。違反すると30万円以下の罰金の対象になります（120条）。
時季を定める際には、本人の意見を聴く義務があり（労基則24条の６第１項）、本人の意見を尊重するよう努めなければなりません（同条２項）。…
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平成31年2月4日第3195号16面 掲載
