改正後の労基法39条７項ですが、使用者は、…５日について、基準日から１年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない、としています。 しかし、同８項で、５項、６項の規定による年休を与えた場合においては、時季を定めることにより与えることを要しない、とあります。６項は、計画付与、そして５項は、自ら請求により取得する場合です。したがって、個人の請求に基づき５日取得している場合については、別途時季指定する必要はありません。