強制適用事業所に該当? パートのみ雇う個人商店

2014.11.01
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社は個人経営で小規模の商店ですが、事業主のほかに5人いる従業員はすべて女性のパートで、なかには配偶者の扶養に入っている者もいます。事業所として健康保険に入る義務はあるのでしょうか。その際、被扶養者はどのように考えればよいのでしょうか。【奈良・S社】

A

5人以上を常時使用なら 被保険者になり得る者のみ

 健康保険に加入する義務があるのは、法人の事業所のほか、常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所です(健保法3条3項)。

 従業員数の算定に当たっては、「健康保険の被保険者となるべき者はもちろん、法3条1項の規定によって被保険者とすることができない者であっても事業所に常時使用される者についてはこれを算入すべき」としています(昭18・4・5保発905号)。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成26年11月1日第2221号 掲載
ページトップ