高額療養費に関して、前回の所得区分の見直しに関しては、70歳未満が対象でした（平成27年１月から）。平成29年８月からは、70歳以上75歳未満の方の上限額が変更される予定です。健康保険は、後期高齢者医療の被保険者になった日に、被保険者資格を喪失します（健保法36条、３条１項ただし書き）。逆にいえば、75歳（高齢者医療確保法50条）まで資格が継続する可能性があります。

８月から、現役並み所得者と一般区分のそれぞれを見直す予定です。

　「個人単位」（外来区分）の現役並みを、４万4400円から５万7600円に、一般を、１万2000円から１万4000円（年間上限があり14万4000円）にします。なかなか数字だけではイメージしにくいですが、この額までは自己負担ということで、負担増ということになります。ちなみに、現役並み所得者は「90％以上」、一般区分は「約78％」の人が年に１度も外来特例に該当しないという状況だそうです（平29・１・12厚労省「全国高齢者医療・国保主管課長及び後期高齢者医療連合事務局長会議」）。

　その他、一般区分の「世帯」は、多数回該当を設けたうえで、限度額を４万4400円から、５万7600円に引き上げます。