当社は製造業ですが、スポット的に派遣を受け入れることができないか検討しています。ただ、いわゆる日雇い派遣が可能な業種をみると製造業は含まれていないようです。直接雇用や請負といった形を検討すべきでしょうか。【埼玉・Ｄ社】
日雇派遣は、原則として禁止されています。禁止されているのは、派遣会社との雇用期間が「日々または30日以内」の者を派遣する場合です（派遣法35条の４）。雇用期間が31日以上あれば、派遣することに問題はありません。
一方で例外的に日雇派遣が可能となるのは、以下の場合です。…
回答の続きはこちら既存設備機械にレトロフィットを施して、スマート工場に移行させた場合の安全衛生上の注意点を教えてください。【福井・Ｍ社】
（１）スマート工場とレトロフィット
近年、ＩｏＴ技術の進展と生産年齢人口の減少を背景に、製造業ではスマート工場への移行が進んでいます。工場への新規設備導入には多額のコストがかかるため、既存の設備機械に必要な機能や部品を付加する「レトロフィット」により、スマート工場に…
回答の続きはこちら中小規模の金属製品製造業の事業場で安全衛生を担当しています。化学物質の自律的管理に関する法令が昨年の４月１日から全面施行になりましたが、このなかで衛生委員会を運営する際に配慮すべき事項について教えて下さい。【長崎・Ｏ社】
衛生委員会でばく露低減措置などの審議も必要に
安衛法では、事業者に対し、製造業を中心とした一定の業種や規模ごとに安全委員会の設置を義務付けています（法17条）。例えば建設業や鉄鋼業などの一部製造業なら、常時使用する労働者の数が50人以上で対象です。また、業種にかかわらず、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生委員会の設置が必須となっています（法18条）。２つの委員会の設置が必要な事業場では、これらに代えて、安全衛生委員会を設けることができるとされています（法19条）。
衛生委員会については、法18条１項の１～４号で調査審議事項を定めています。４号には、労働者の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項とあります。この規定に基づき、詳細が安衛則22条の各号で示されています。
令和４年からの化学物質の自律的管理に関する一連の安衛法令の改正により、リスクアセスメント対象物質のばく露濃度の低減等に関する規定として則577条の２が新設されました。この改正に応じて、則22条11号が、衛生委員会における新たな付議事項として追加されています。２段階で施行され、具体的には表のとおりです。…
回答の続きはこちら当社は製造業です。学生アルバイトが従事する業務は、性別にかかわらず大きな違いはありません。ただ、危険有害業務に関して、女性の申出がある際に従事させてはならないなどの制限はあったでしょうか。【熊本・Ｍ社】
均等法は、募集採用に当たって、性別を理由とする差別を禁止しています（５条）。たとえば、営業職は男性、事務職は女性に限定して募集する場合などです。一方、妊娠の有無にかかわらず女性を就かせてはならない業務があり、重量物の運搬（女性則２条１項１号）と有害物の発散する場所（同項18号）となっています（女性則３条）。この２つの業務は、…
回答の続きはこちら当社は、金属製品製造業を営む会社ですが、労働安全衛生法では、新たに職長になる者に対する安全衛生教育について、どのようなことを行わなければならないと規定しているのでしょうか、詳しくご教示ください。【神奈川・Ｎ社】
職長は、現場において、作業中の労働者を直接指導または監督する立場にあり、組長、班長、監督、作業長等様々な呼び方がありますが、通常数人程度の部下を管理して、ある範囲内の作業について作業者の仕事および作業行動に責任をもっている現場リーダーです。
以下に新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対する安全または衛生のための教育に関する主な事項についてご説明します。
新たに職務に就くこととなった職長等に対する安全または…
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