希望退職が集まらず整理解雇するときにおいて、正社員よりもフルタイムの有期雇用者の雇止めを先行する扱いで問題ないでしょうか。業績不振にあるわけではなく、将来を見据えた組織の再編成を検討しています。【秋田・Ｏ社】
正社員の希望退職の募集に先立ち、（契約期間の定めがある）臨時員の削減を図るのは不合理とはいえないとした判例（最一小判昭61・12・４）がありますが、現在は、労働契約法において、有期雇用契約の期間途中の解雇や…
回答の続きはこちら労働契約の期間が５年になる直前に更新上限で雇止めになってしまいました。確かに雇用契約書に上限の明示はあるものの納得がいきません。何か救済措置はないでしょうか。【神奈川・Ｔ生】
雇止めが有効かどうかはさておき、雇用保険の基本手当の所定給付日数については救済措置がありますので、確認してみましょう。
解雇や本人希望に反する雇止め等と、自己都合で離職する場合ではいわゆる失業給付の給付水準が異なり、前者の方が手厚くなっています（雇保法22条、23条）。
特定受給資格者となり、所定給付日数が一般の受給資格者より長めとなる場合として、たとえば、…
回答の続きはこちら業務上のミスを再三指摘しても改善されない従業員の雇止めを検討中です。本人も薄々気付いているはずですが、雇止めによる精神的なショックで精神障害を発症、労災請求ということもあり得るでしょうか。【熊本・Ｄ社】
契約更新の判断基準は、書面で明示する必要があります。なお、令和６年４月以降は、契約更新の上限等を定める場合には理由の説明が求められます。
非正規社員である自分の契約満了が迫ったことも、心理的負荷を判断する際に考慮されます。令和２年の認定基準では、…
回答の続きはこちら当社で有期雇用している従業員ですが、雇止めしたところ、証明書を請求されました。「契約期間満了による」などと記載すればいいのでしょうか。【山口・Ｍ社】
期間の定めのある労働契約を締結・更新する際の「更新の基準」には、更新の有無が含まれます。更新する場合があり得る、契約の更新はしない等とすることが考えられます（平24・10・26基発1026第２号、平25・３・28基発0328第６号）。
告示（平15・10・22厚労省告示357号、平24・10・26厚労省告示551号）は、一定の条件を満たす場合において、少なくとも契約の期間が満了する30日前までの雇止めの予告と、雇止めの理由を明示するよう求めています。
雇止めの予告等は雇止めの法的効力に影響を及ぼすものではない（平15・10・22基発第1022001号）とする一方で、…
回答の続きはこちら長年、パートで勤務されていた方が、旅行中の事故で複雑骨折の重傷を負いました。当分の間、職場復帰は難しい状況なので、まもなく到来する契約更新の時点で、雇止めしたいと考えています。ご本人から、「辞めた後で障害が残ったら、障害厚生年金の申請に支障が出るのではないか」と質問を受けました。障害年金の申請手続きが終わるまで、休業扱いする必要があるのでしょうか。【宮城・Ｉ社】
障害等級１・２級の場合、障害基礎年金・障害厚生年金がセットで支給されます。３級なら、障害厚生年金のみです。
このうち障害厚生年金は、基本的に会社等で働いている人を対象とする給付です。このため、ご質問にあるパートさんは「在職中に障害の認定を受ける必要があるのではないか」という疑問を抱かれたようです。
しかし、障害が残るほどの傷病であれば、出勤は…
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