新たに３年の期間が必要に

　一般・専門実践教育訓練給付金は、教育訓練を開始した日である基準日までに、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間を指す支給要件期間が３年以上あるときに受給できます（雇保法60条の２第１項）。ただし、当分の間、初回に限り、一般は１年以上、専門実践は２年以上あれば受給可能です。…

受講料以外の形で支給する

　一般教育訓練給付金は、訓練の修了時に一時金として支給されます（雇保法60条の２）。額は、支払った費用（教育訓練経費）の20％または10万円のどちらか低い方です。なお、算定額が4000円を超えないと支給されません。

　教育訓練経費は、…

初受給なら２年加入で

　教育訓練給付には「一般」と「専門実践」の２種類がありますが、後者に該当するとして説明を進めます。

　専門実践教育訓練は、事後申請の一般教育訓練と異なり、「訓練開始の１カ月前までにハローワークに受給資格確認票を提出」するというステップを要します（雇保則101条の２の12）。…