人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2020.09.22 【雇用保険法】

支給要件どう考える 一般受講後で専門実践 訓練給付

キーワード:
  • 教育訓練給付
Q

 一般教育訓練給付金を受給したことのある従業員が、さらなる能力向上のために、業務に役立つ専門実践教育を初めて受けようとしています。一般・専門実践と給付金名は異なりますが、支給要件となる被保険者期間についてはどのように考えるのでしょうか。【青森・T社】

A

新たに3年の期間が必要に

 一般・専門実践教育訓練給付金は、教育訓練を開始した日である基準日までに、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間を指す支給要件期間が3年以上あるときに受給できます(雇保法60条の2第1項)。ただし、当分の間、初回に限り、一般は1年以上、専門実践は2年以上あれば受給可能です。…

回答の続きはこちら
2020.07.14 【雇用保険法】

給付金調整される? 教育訓練へ上乗せ支援

キーワード:
  • 教育訓練給付
Q

 一般教育訓練の受講を検討している従業員がいます。仕事に役立つ内容であるため、金銭的な支援を考えていますが、給付金の額に影響はないのでしょうか?【山口・S社】

A

受講料以外の形で支給する

 一般教育訓練給付金は、訓練の修了時に一時金として支給されます(雇保法60条の2)。額は、支払った費用(教育訓練経費)の20%または10万円のどちらか低い方です。なお、算定額が4000円を超えないと支給されません。

 教育訓練経費は、…

回答の続きはこちら
2017.12.06

退職後に教育訓練給付は? 新卒入社して3年弱在籍 「専門資格」取得をめざす

キーワード:
  • 教育訓練給付
  • 退職
  • 雇用保険法
Q

 当社の若手従業員から、「専門資格の取得をめざすので、退職したい」と申出がありました。慰留に努めましたが、最終的に会社として了承しました。退職後の計画として、雇用保険の教育訓練給付の利用も考えているようです。新卒入社後、当社に2年8カ月ほどの在籍です。給付金の申請は、可能でしょうか。【山形・I社】

A

初受給なら2年加入で

 教育訓練給付には「一般」と「専門実践」の2種類がありますが、後者に該当するとして説明を進めます。

 専門実践教育訓練は、事後申請の一般教育訓練と異なり、「訓練開始の1カ月前までにハローワークに受給資格確認票を提出」するというステップを要します(雇保則101条の2の12)。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ