健康確保措置に上乗せ可　高プロでも導入可能で

　勤務間インターバル（健康および福祉を確保するために必要な始業から終業までの時間の設定）制度の整備は、労働時間設定等改善法では努力義務とされています（２条１項）。労働時間設定等ガイドライン（平20・３・24厚労省告示108号）では、「労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効である」と述べています。

　インターバルの長さは規定されていませんが、例えば、働き方改革推進支援助成金…

柔軟な始業時刻の設定等　休息を一定時間以上確保

　36協定で定める事項は改正後の労基則17条に列記されていますが、特別条項を付すときは「健康福祉確保措置」として何を講じるかも協定する必要があります。

　健康福祉確保措置の具体例は、「36協定指針（平30・９・７厚労省告示323号）」に列記されていて、いずれかの選択が望ましいとされています（指針８条）。…

特別条項付きなら検討も

　勤務間インターバルは、「終業から次の始業までの休息時間を確保」する仕組みです。働き方改革を契機として、導入企業も増えています。

　今回の法整備では、同制度に関する規定が複数の法令等にまたがる形で登場します。直接的には、労働時間等設定改善法で「健康および福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定」等の措置を講じる努力義務が課されています（１条の２第２項、２条１項）。

　併せて、労働時間等設定改善指針も改正されました（平30・10・30）。改正指針では、「終業および始業の時刻に関する措置」として、以下を列挙しています。…

　就業規則に必ず記載しなければならない事項として、始業および終業の時刻があります（労基法89条１号）。同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって異なる場合は、勤務態様、職種等の別ごとに規定しなければなりません（昭63・３・14基発150号など）。

　就業規則には、原則となる始業・終業の時刻を定めます。その… 回答の続きはこちら