主治医との連携が必要　就業に必要なレベル示す

　メンタル不調の休職者が出ると、現場も困るし、人事労務上の問題でもあります。ひとくちにメンタル不調者といってもいろいろなのはそのとおりで、だからこそ基本的な手順を押さえておきたいところです。

　厚生労働省が「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（以下、「手引き」）を出しており、近年では多くの会社で「手引き」に沿った対応をしていることはご存知のことと思います。

　復職には５つのステップがあり、例えば主治医の復職可の診断書が出れば（第２ステップ）即復職できるわけではなく、会社としての必要な情報の収集（通常は産業医面談が含まれます）と評価を行ったうえで（第３ステップ）、会社としての「復職可」の判断をする（第４ステップ）、という手順になります。…

対話増やして孤立化防ぐ　相談体制の整備がカギ

　新入社員や転職、異動などで４月から新しい職場で働くことになった人が、ゴールデンウィークを過ぎたあたりから、どうも集中力が続かない、やる気が出ない、あるいは食欲不振や不眠、頭痛といった症状が出る、周囲との交流に消極的になる、仕事の能率が落ちるといった状況になることがあります。

　新しい環境というストレスの影響が症状となって現れる「適応障害」の一つと考えられ、「五月病」として知られていますが、これはなぜ起きるのでしょうか。…

相談体制の整備必要　「マニュアル」に対応例

　顧客等からの不当な要求や暴言等の著しい迷惑行為を「カスタマーハラスメント」（以下、カスハラ）といい、事業者の労働者への対応をめぐって訴訟も起こるなど問題になっています。カスハラは、顧客等からのクレーム・言動のうち、要求の内容の妥当性に照らし、その要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当で、労働者の就業環境が害されるものと定義されており、継続的あるいは執拗な言動、拘束的な行動（居座りや監禁など）や土下座の要求、性的な言動、不当な金銭賠償の要求などが入るとされています。

　厚生労働省は、いわゆる「パワハラ指針」（令２・１・15厚労省告示５号）のなかでカスハラについても触れるとともに、…

セルフケアの重要性説明　社内報でメッセージ発信

　猛威を振るうデルタ株の影響もあって、コロナ禍が収まりません。確かにコロナうつは心配です（2020年９月15日付第2362号55ページ参照）。

　会社の対応として、在宅している社員向けに「自宅で働くときに、時間をはっきり区切るなど業務とプライベートの切り分けをしましょう」と呼びかけたり、一日一度は音声・画像付きで打ち合わせするなど、相互コミュニケーションの方法を検討したりすることが勧められています。また、在宅勤務の限界を理解し、オフィス勤務時と全く同じレベルのアウトプットを求めないなどの姿勢も重要とされます（日本産業衛生学会・日本渡航医学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」）。…

上司の気付きが重要に　早期ケアで重症化防ぐ

　厚生労働省の第13次労働災害防止計画のメンタルヘルス対策では目標達成のために次の４つのケアに取り組むこととしています。

「セルフケア」

　私たちが自分自身で行うことのできるケア。働く人が自らのストレスに気付き、予防対処し、事業者はそれを支援すること。

「ラインによるケア」

　管理監督者が行うケア。職場環境の把握と…