人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2022.03.04 【雇用保険法】

1事業所のみ離職なら? 65歳超の複数就業者 保険給付を受けられるか

キーワード:
  • マルチジョブホルダー
  • 高齢者雇用
Q

 令和4年1月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まりました。一定要件に該当すれば、2事業所に勤務する65歳以上高年齢者は、申出により雇用保険の二重加入が可能になったということです。そこで疑問なのですが、2事業所同時の失業より、1事業所のみの離職の可能性が高いと考えられます。この場合、1事業所では就労が続きますが、保険給付の対象になるのでしょうか。【神奈川・R社】

A

可能だが支給額は片方分

 新制度の対象になるのは、次の条件を満たす従業員がハローワークに申し出た場合です(雇保法37条の5)。

① 複数事業所に雇用される65歳以上労働者
② 2事業所(週所定労働時間5時間以上20時間未満)の労働時間合計が20時間以上
③ 2事業所の雇用見込みが31日以上

 ご質問にある「1事業所のみの失業」の場合、…

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2021.11.12 【雇用保険法】

マルチジョブホルダー 手続きをどう行うのか 副業始め該当したら 来年1月から制度開始で

キーワード:
  • マルチジョブホルダー
  • 副業・兼業
Q

 令和4年1月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まります。当社でも、一部、週の労働時間が短く、雇用保険に加入させていない従業員がいます。今後、そうした従業員を採用し、当社と他社を合わせマルチジョブホルダーの要件を満たした場合、加入手続きを採るという理解で良いでしょうか。すでに当社で働いている人が、さらに副業を始めたときはどうなるのでしょうか。【福岡・D社】

A

本人が希望し職安へ申出

 雇用保険では、複数の事業所に勤めるときも、「生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者となる」のが原則です。しかし、来年1月1日から、特例としてマルチジョブホルダー制度がスタートします(改正雇保法37条の5)。対象となるのは、次の条件を満たす場合です(厚労省パンフ)。…

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