当社のパートがインフルエンザにかかりました。当社の就業規則には、本人または家族がり患した場合に休業を命じる規定があります。休業が長引いたとき傷病手当金の対象になるのでしょうか。【愛媛・Ｙ社】
休業手当（労基法26条）の関係はともかくとして、考えてみます。健保法では、労働者、その被扶養者の業務災害以外の傷病などに関して保険給付を行うとしています（法１条）。…
回答の続きはこちら社労士の顧問契約を結んでいる顧客から、質問を受けました。臨時の必要から有期契約でパートを雇用する必要が生じましたが、予定業務が完成すれば雇用も終了するという話です。こうした場合でも雇用保険に加入させる必要がありますか。「季節的雇用」という理由で、適用除外という扱いにできないでしょうか。【京都・Ｋ社労士】
雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、原則として被保険者として加入手続きを採る必要があります。しかし、雇保法６条では、適用除外となる労働者として６種類を列挙しています。
ご質問と関連しそうなのは、次の３種類です。
①１週間の所定労働時間が20時間未満の者…
回答の続きはこちら当社の労組では、フルタイム の社員だけでなくパートの社員も組合員になっております。当組合は会社とユニオン・ショップ協定を結んでおりますが、新しく入社してきたパートの１人が前職で加入していた社外の合同労組に在籍しているため、当組合への加入に消極的です。上記協定があるので、当該パートを解雇せざるを得ないのでしょうか。【香川・Ｍ組合】
ユニオン・ショップとは雇用した労働者に対し一定期間内に労働組合員になることを義務付け、労組からの脱退や除名等で組合員の資格を喪失すると使用者に解雇の義務が生ずる制度で、通常は労働者の過半数が組織する労組と使用者の間で協定が結ばれます(労組法７条１号ただし書）。…
回答の続きはこちら無期転換者の就業規則を新たに作成するか、パート就業規則を改訂するか悩んでいます。そもそも、転換権に関して説明や周知する義務はあるのでしょうか。【長野・Ｏ社】
期間の定めのない労働契約の締結の申込みに関しては、労契法18条に定めがあります。同条には「説明をする義務は定められていない」と解されています（平25・２・14「厚労省質疑応答」）。…
回答の続きはこちら当社でパートを採用する際、他社でも兼業・副業している例が増えてきました。当社（500人以下）で健康保険等の被保険者資格を取得することがなければ、報酬が保険料等に反映されるようなこともないのでしょうか。【埼玉・Ｍ社】
健康保険等の被保険者資格の取得要件を満たすか否かについては、各事業所単位で判断を行います。２事業所を合算して４分の３要件等を満たしても、加入の必要はありません。…
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