雇入れや更新時なら不要に

　短時間・有期雇用労働者は、正社員等と労働条件が異なる理由が分からず不満を抱く場合も少なくないとして、パート・有期雇用労働法では、説明の義務を課しています（14条）。福利厚生施設の利用（12条）も説明が必要な事項です。なお、更衣設備は必要な場合もあることは、念のため注意が必要です（事務所則18条２項）。…

満18歳かどうかで違い　年齢証明を備え付けも

　就業規則等において、採用手続きが規定されていることがあります。厚生労働省のパートタイム・有期雇用労働者の規程例では、「会社は、パートタイム・有期雇用労働者の採用に当たっては、就職希望者のうちから選考して採用する」としています。労働条件と年齢の関係を考えてみましょう。

　労基法では未成年者等を次の３つに区分しています。…

週の労働時間も満たす必要

　安衛法の一般定期健診を行うべき「常時使用する短時間・有期雇用労働者」の定義は、パート・有期雇用労働法の通達（平31・１・30雇均発0130第１号）にあります。…

基準日単位で判断し対象外

　パート労働者などについても年休は発生します。週所定労働日数が４日以下（週以外で定める場合は年216日以下）かつ週労働時間が30時間未満の場合は比例付与の対象として、労基則24条の３で定める表の区分に応じた日数の年休が付与されます。たとえば、…

額に不利益ないよう考慮

　年休取得者に支払うべき賃金として、①平均賃金、②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、③標準報酬月額の30分の１（労使協定が必要）の３種類が定められています（労基法39条９項）。

　使い分ける理由としては、第１に計算の簡便性があります。固定給制の場合、②「通常の賃金」を使用するのがもっとも簡便で、…