当社のパートは１カ月ごとの契約更新ですが、季節により所定労働日数に大幅な変動があります。前年の出勤実績を考慮して、比例付与により年休を付与しています。今回、通年作業を可能としたため、年休付与時に比べ出勤日数が相当程度に増えます。「実績ベース」で付与した年休日数を、見直す必要があるでしょうか。【青森・Ｍ社】
所定労働時間・日数が短いパート社員等の場合、年休の付与日数は「比例付与」により決定されます（労基法39条３項）。対象となるのは、①週所定労働日数が４日以下、または②年間の所定労働日数が216日以下の労働者（週30時間以上の労働者は除く）です。…
回答の続きはこちらパートの募集に当たり、高齢者も積極的に採用するつもりです。一方で正社員の定年年齢や無期転換権との兼ね合いも心配です。たとえば、有期雇用で年齢上限を定めて募集することは可能でしょうか。【島根・Ｎ生】
雇用対策法10条では、募集・採用に当たり、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとしています。
年齢の上限等を定めることは原則禁止ですが、いくつかの例外が認められています。…
回答の続きはこちらパート社員の中に大変優秀な方がいて、このたび転換制度の適用を受けて正社員に登用されました。ところが、登用後すぐに、直属の上司（部長）と仕事上の問題で口論するという事件が起きました。激高した上司は、「まだ試用期間のはずだから、解雇すべき」と主張します。確かに新卒正社員には試用期間の規定がありますが、機械的に適用できるのでしょうか。【愛知・Ｇ社】
試用期間は、主として勤務態度や能力の観察期間として用いられます。「当初知ることが期待できないような事実を知るに至った場合において、引き続き雇用しておくことが適当でない」場合には、留保解約権を行使できます（三菱樹脂事件、最判昭48・12・12）。…
回答の続きはこちら当社のパートがインフルエンザにかかりました。当社の就業規則には、本人または家族がり患した場合に休業を命じる規定があります。休業が長引いたとき傷病手当金の対象になるのでしょうか。【愛媛・Ｙ社】
休業手当（労基法26条）の関係はともかくとして、考えてみます。健保法では、労働者、その被扶養者の業務災害以外の傷病などに関して保険給付を行うとしています（法１条）。…
回答の続きはこちら社労士の顧問契約を結んでいる顧客から、質問を受けました。臨時の必要から有期契約でパートを雇用する必要が生じましたが、予定業務が完成すれば雇用も終了するという話です。こうした場合でも雇用保険に加入させる必要がありますか。「季節的雇用」という理由で、適用除外という扱いにできないでしょうか。【京都・Ｋ社労士】
雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、原則として被保険者として加入手続きを採る必要があります。しかし、雇保法６条では、適用除外となる労働者として６種類を列挙しています。
ご質問と関連しそうなのは、次の３種類です。
①１週間の所定労働時間が20時間未満の者…
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