期間途中のみ適用あり　満了時は雇止めで処理

　労基法20条の解雇予告は、下記の者には原則として適用されません。

①　日々雇い入れられる者
②　２カ月以内の期間を定めて使用される者
③　季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者
④　試の使用期間中の者

　ただし、それぞれ例外が定められています。①は…

就業規則で確認　不可ならば実態

　短時間労働者が被保険者となるには５つの要件を全部満たす必要があり、その１つに、週所定労働時間20時間以上というものがあります（健保法３条）。週所定労働時間とは、就業規則、雇用契約書などで、通常の週に勤務すべきとされている時間を指します（令４・３・18保保発0318第１号）。…

月8.8万円に含めない　被扶養者は基準異なる

　まず、パートの就労調整がなぜ必要か、から確認しましょう。社会保険の関係では、年収130万円（60歳以上の人等は180万円）がボーダーラインとされています。

　年収とは、賃金報酬のほか、不動産・事業収入等も含めた全収入を指します。賃金報酬には、所定内給与だけでなく、所定外給与（時間外割増等）や賞与も含まれます。

　これは年間の実績ですから、所定外給与等の増加により、当初の見込みと異なり、年収がボーダーを超える可能性があります。130万円以上になると、…

雇入れや更新時なら不要に

　短時間・有期雇用労働者は、正社員等と労働条件が異なる理由が分からず不満を抱く場合も少なくないとして、パート・有期雇用労働法では、説明の義務を課しています（14条）。福利厚生施設の利用（12条）も説明が必要な事項です。なお、更衣設備は必要な場合もあることは、念のため注意が必要です（事務所則18条２項）。…

満18歳かどうかで違い　年齢証明を備え付けも

　就業規則等において、採用手続きが規定されていることがあります。厚生労働省のパートタイム・有期雇用労働者の規程例では、「会社は、パートタイム・有期雇用労働者の採用に当たっては、就職希望者のうちから選考して採用する」としています。労働条件と年齢の関係を考えてみましょう。

　労基法では未成年者等を次の３つに区分しています。…