労働施策総合推進法(旧雇用対策法)

2025.08.01 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

パワハラの解決援助求めたい 異動内示で問題表面化 年月経過して対応困難に

キーワード:
  • ハラスメント
  • パワハラ
Q

 人事異動を内示したところ、その中に以前の上司と同じ部署では働きたくないという従業員がいました。上司に話を聞くと過去に受けた注意指導は、パワハラだった気がするといいます。当該従業員と当時の上司が一緒に働いていたのはだいぶ前のことで、会社としてどうしたものか悩んでいます。労働局は紛争解決の援助をしてくれるとのことですので、判断を仰ぐ形でも良いでしょうか。【愛知・N社】

A

1年以上前は対象外も

 パワハラ防止措置をめぐって労使間で紛争が生じた場合、紛争解決の援助制度が設けられています。労働局長は、紛争の当事者の双方または一方から解決の援助を求められた場合には、必要な助言、指導または勧告をすることができます(労推法30条の5)。

 職場の上司にパワハラを受け会社に相談したが、何も対応してくれず体調を崩し、休業した等という事案では、…

回答の続きはこちら
2025.05.02 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

就活パワハラどう対応すべきか 社内体制整備したい 労働施策総合推進法の扱い

キーワード:
  • ハラスメント
  • パワハラ
Q

 就活ハラスメントに対する社会的関心が高まっています。セクハラタイプ、パワハラタイプなどいろいろありますが、セクハラについては均等法に従って対処していくつもりです。パワハラについてですが、労働施策総合推進法に基づき、どのような対応が求められるでしょうか。社内体制を整えたいと考えています。【福岡・T社】

A

内定後は措置義務負う

 パワハラ防止対策は、労働施策総合推進法30条の2第1項で規定し、「事業主は『その雇用する労働者の就業環境が害されることがないよう』、必要な措置を講じることを求めています。具体的な内容は、「パワハラ指針」(令2・1・15厚労省告示5号)に示されています。

 行為者は、基本的に「事業主が雇用する労働者(上司・同僚)、事業主(法人の場合は役員)」で、「取引先等の雇用する労働者や顧客等」が行為者のときは、…

回答の続きはこちら
2024.06.03 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

60歳未満を募集採用? 更新上限定めて雇止め

キーワード:
  • 採用
  • 有期労働契約
Q

 パートなど期間を定めて雇用する従業員を募集・採用する際に、契約期間等の上限を設けるときは明示が必要になりました。上限を60歳として、60歳未満の人を募集することは、年齢制限に抵触するでしょうか。【香川・O社】

A

年齢制限はしない形に

 年齢を制限して募集採用することは原則できません。ただし、例外があります(労推則1条の3第1項)。定年がある場合で定年年齢を下回ることを条件としたり(1号)、労基法等で年齢による就業制限がある場合にその範囲を除外する場合(2号)等です。

 有期契約労働者をいつ雇止めするかは、労働者の募集・採用とは直接関係がありません。60歳で雇止めをするとの規定を就業規則に定めている場合でも、労推法9条違反にはなりません。しかし、…

回答の続きはこちら
2023.12.11 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

自宅待機は問題あるか パワハラ相談の被害者

キーワード:
  • ハラスメント
  • パワハラ
Q

 パワーハラスメントに関する相談があり、行為者と相談者をしばらく自宅待機としました。事実関係はこれから確認しますが、相談者は有期雇用契約で、期間満了まで待機を命じることは問題ないでしょうか。【三重・K社】

A

「切り離し」に留意必要

 パワーハラスメントを防止するため、事業主は、労働者からの相談に応じ、必要な体制を整備等しなければなりません(労推法30条の2)。相談したことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています(同条2項)。「不利益な取扱い」となる行為の例は、いわゆる性差別指針と同様と解されています(令2・2・10雇均発0210第1号)。指針では、不利益な自宅待機を命じることは該当するとしています。…

回答の続きはこちら
2023.05.15 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

派遣同士でトラブルに 「先」が講ずる措置は

キーワード:
  • ハラスメント
  • 派遣
Q

 当社では派遣社員を受け入れています。派遣社員の間でのいじめ、嫌がらせ等のトラブルですが、派遣先の措置として何か講ずる必要はあるのでしょうか。【埼玉・T社】

A

事業主として相談対応等を

 派遣労働者と直接の雇用関係があるのは派遣元ですから、たとえばパワハラの相談対応等が求められるのはまず派遣元です。

 派遣法では読替え規定(法47条の4)が設けられていて、派遣先も派遣労働者を雇用する事業主とみなして、…

回答の続きはこちら
2021.05.13 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

オワハラは禁止?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
2020.01.23 【労働施策総合推進法(旧雇用対策法)】

「逆パワハラ」も対象か

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
  • パワハラ
もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。