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2022年8月配信の人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2022.08.31 【安全管理】

リスクアセスの進め方は　有害物質を特定した

キーワード：
  • リスクアセスメント
Q

　初めて化学物質のリスクアセスメントを行うに当たって、危険有害化学物質を特定しました（本誌令４・７・１号60ページ）。特定できた有害物質と作業方法に応じたリスクアセスメントはどのように進めていけば良いのでしょうか。【群馬・Ｓ社】

A

厚労省が２ツールを公開　簡易版より実測望ましい

　化学物質のリスクアセスメントツールとして、厚生労働省版コントロール・バンディングとクリエイト・シンプルを紹介します。いずれも労働者の化学物質へのばく露濃度等を測定しなくても、作業条件や作業方法から推定したばく露量を比較するなど、初めて使用する化学物質のリスクアセスメントツールとして適しています。

１．厚生労働省版コントロール・バンディング

　ⅠＬО（国際労働機関）が開発した化学物質の管理手法を、厚労省版コントロール・バンディングとして、わが国で簡易的に利用できるようにウェブシステムとして開発されたものです。仕組みは４つのステップから実施します。…

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2022.08.31 【交通事故処理】

後見人の報酬請求したい　配偶者が障害等級認定

キーワード：
Q

　妻が交通事故に遭い、障害等級（別表第１・１級１号）が認定されました。妻は事理弁識能力を欠く常況に至ったので、弁護士の専門職後見人が選任され、財産管理は弁護士が、身上監護は親族後見人の私（夫）が担当しています。事故により生じた費用として、加害者に成年後見手続費用、専門職後見人の将来の報酬相当額を請求したいです。また、私は、身内ですが、後見人として職務を行っています。そこで、報酬相当額も請求したいと考えていますが認められるでしょうか。【静岡・Ｔ生】

A

親族も付与される可能性　身上監護のみ負荷の事案

１　成年後見手続費用

　裁判例としては、成年後見手続費用を交通事故に起因する損害であるとして、家庭裁判所に予納した10万円を損害として認めたもの、保佐開始の審判手続きの申立手数料1600円、郵便切手3280円、印紙代4000円、鑑定料７万円を損害として認めたものなどがあります。もっとも、原告が証拠を提出せずに後見申立費用として10万円を請求した事案では、損害として認めないとの判断がなされており、後見開始の審判を申し立てたことが明らかな場合でも、申立手続費用相当額が必ず認められるわけではありませんので、注意が必要です。…

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2022.08.30 【雇用保険法】

法定の育休に給付限定!?　条文みてもよく分からず

キーワード：
  • 育児休業
Q

　当社の従業員から妊娠・出産の申出がありました。育介法で定める育児休業の取得可否と雇用保険給付の有無は連動するのでしょうか。条文をみてもよく分からず、仮に、育介法を上回る形での育休を認めているときに、給付の有無はどのように考えればいいのでしょうか。【新潟・Ｆ社】

A

最長２歳までは支給対象　被保険者期間など必要

　育児休業を取得できない人は、２つのパターンに分類することができます。申出自体できない人（育介法５条）と労使協定により対象外にできる人（法６条）です。

　例えば現在、有期契約労働者が育休を取得するためには、同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること（令和４年10月廃止、労使協定で適用除外は可能）、子が１歳６カ月（２歳）を経過する日までに期間が満了し、更新されないことが明らかでないことという条件を満たす必要があります。条件を満たす者に限り、申出をすることができるとしています（法５条１項）。裏を返せば、要件を満たさない場合、申出自体できません。…

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2022.08.30 【育児・介護休業法】

育休は取得できるか　「出生時」取れる期間でも

キーワード：
  • 育児休業
Q

　男性従業員と育児休業の取得時期について相談中です。10月上旬に子が生まれる予定とのことですが、配偶者は里帰り出産をするため、戻ってきてから育休を取りたいと話しています。会社の方針としても少し長めに取らせたいのですが、出生時育休が取得できる期間に通常の育休を取ることはできるのでしょうか。【福井・Ｓ社】

A

どちらか片方労働者が選択

　今年10月から施行される出生時育児休業は、子の出生後８週間以内において、４週間（28日）まで取得することができます（改正育介法９条の５）。取得可能な期間については、出産予定日前に子が生まれた場合は、出生日～出産予定日の８週間後までとなり、出産予定日後に子が生まれた場合は、出産予定日～出生日の８週間後までとなります。

　法律上、取得の申出は、原則、休業開始の…

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2022.08.30 【健康保険法】

飲酒事故で給付されるか　配偶者が自動車に同乗

キーワード：
  • 第三者行為災害
Q

　私生活で自動車を飲酒運転して自損事故を起こした従業員がいます。一般的に交通事故に健康保険は使えないということを聞くこともありますが、飲酒運転の場合に保険給付はどうなるのでしょうか。同乗者がいたときの考え方も教えてください。【岡山・Ｉ生】

A

被扶養者のケガも制限　第三者行為災害届を提出

　自賠責保険等の関係は当欄では割愛します。健康保険給付に関する条文では、自己の故意の犯罪行為や故意に給付事由を生じさせたときは、保険給付は行わないとする法116条があります。ここでいう犯罪行為は、刑法その他の法令（条例含む）に違反し処罰された場合をいい、飲酒による無謀運転で事故を起こし、負傷した場合などは故意の犯罪行為（健康保険法の解釈と運用）としています。…

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