建設業の時間外猶予は? 36協定で変更点あるか

2018.10.10
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Q

 働き方改革で、建設業の時間外の上限規制は当面適用が猶予されるといいます。ただ、猶予の内容がよく分かりません。中小など企業規模なども関係してくるのでしょうか。36協定自体は締結する必要があるとしてその際の留意点があれば教えてください。【山口・D社】

A

交通誘導警備も対象に 有効期間1年で届出を

 時間外労働に関して労基法36条1項では、時間外・休日労働(36)協定を締結することにより、1日8時間、週40時間を超えて労働させることができます。

 新法では、時間外労働等の上限に関して、①原則月45時間、年360時間を超えないこと(法36条3項、4項)、②特別条項により、休日労働を含め月100時間未満、休日労働を含まず年720時間以内(5項)とすること、…

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平成30年10月15日第2316号 掲載
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