資格喪失後も在老調整? 経営者が間もなく70代に

2018.09.26
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社の社長がまもなく70歳になります。厚生年金の被保険者資格は喪失しますが、引き続き在職老齢年金の対象になると理解しています。年金事務所では、健保関係の届出により標準報酬月額・賞与額の把握が可能なはずですが、別に届出が必要になりますか。【高知・H社】

A

70歳到達時の報酬額使う 該当から5日以内に届出

 厚生年金の被保険者は、70歳に達したその日に資格を喪失します(厚年法14条)。以後、厚生年金の保険料を納める必要はありません。

 しかし、「65歳からの在職老齢年金」(厚年法46条)の規定については、「70歳以上の者であって事業所に使用されるもの(70歳以上被用者)」も適用対象となります。労働日数・時間が少なくて厚生年金の対象にならない人等を除き、年金の一部・全部が支給停止となる可能性があります。

 65歳から支給される年金は、老齢厚生年金と標準報酬月額・賞与額に基づいて、金額調整が行われます。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成30年10月1日第2315号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ