同一労働同一賃金と関連法案

2017.09.21
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Q

 正社員と有期契約社員の労働条件の相違が争われた日本郵便の裁判が、先日一般紙の1面等で広く報道されました。今回の働き方改革法案において、同一労働同一賃金もテーマのひとつのはずですが、どのような動きがあるのでしょうか。

A

 日本郵便の事案は、労働契約法20条の「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」をめぐる裁判になります。

 判決の内容はさておき、働き方改革関連法案要綱においては、労契法の一部改正として、同条は削除するとしています。そして表記を変えて、パート法(名称変更)に移設される予定です。

 「労契法からパート法への移設」に関しては、本紙連載(現在は終了)で、倉重弁護士がその可能性に言及していました(本紙3118号)。その理由として、行政指導の対象とすることが意図されるとしています。

ショート実務相談Q&A 掲載

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