本人からの申出が前提か メンタル不調者へ配慮
2025.08.09
【障害者雇用促進法】
- Q
職場での従業員との会話などから、メンタルヘルスの不調の疑いがある従業員がいます。会社として何らかの配慮が必要かもしれないと思っても、本人に対してあれこれ詮索するのも少し気が引けます。本人からの申出を待つのも得策ではないと思うのですが、どういった手段があるでしょうか。【神奈川・Ｆ社】
- A
-
相談窓口整備して周知 外部機関など活用も
事業主には、従業員の「あらゆる心身の機能の障害」について、合理的な配慮が求められています（平27・６・16職発0616第１号）。ただし、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な障害が対象です（法２条）。したがって、病気などにより一時的に制限を受ける者は、除外されています（前掲通達）。
障害者雇用促進法に基づく配慮が必要な場面として、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
2025年8月15日第2480号 掲載
