メリット制適用規模は？　年度更新で保険率知る｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

メリット制適用規模は？　年度更新で保険率知る

2025.07.11 【労働保険徴収法】

Q: 　当社は金属加工業ですが、期間雇用する者を中心に、従業員数が増加しています。労災保険では、メリット制の適用により保険料が下がることもあると聞きます。今年度の料率も変動があったような気がします。具体的にどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。【石川・Ｏ社】

A

　メリット制とは、労働災害の多寡に応じ、労災保険率または労災保険料を増減させる仕組みを指します。防災に努めれば、支払保険料の節減につながりますが、重大事故を起こすと、逆に負担が大きくなります。

　零細企業の場合、死亡事故等の重大災害を１件発生させると、メリット収支率（保険料の支払額と保険給付額の比率に一定率を乗じたもの）が一挙に悪化するため、メリット制の適用は、一定規模以上の事業場に限られています。

　継続事業の場合、保険関係成立後３年度を経過し、その各保険年度において、次の要件のいずれかを満たすことが必要です。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。