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『メリット制』の労働実務相談Q&A

2024.02.13 【労働保険徴収法】

メリット制に影響？　二次健診等給付受けたら

キーワード：
  • メリット制
  • 労災
Q

　定期健康診断の結果、血圧、血中脂質、血糖、ＢＭＩのすべてに異常所見がみられた労働者がいます。二次健康診断等を受けるよう勧め、本人が請求し受診すれば労災保険の二次健康診断等給付の対象になると思いますが、メリット制への影響も気になるところです。給付はカウント対象なのでしょうか。【岐阜・Ｅ社】

A

保険給付額へカウントせず

　メリット制とは、継続事業の場合、労災発生状況に応じて労災保険率を最大40％増減させる制度です（徴収法12条３項）。連続する３保険年度における保険料と保険給付の割合（収支率）が75％以下または85％超のとき対象になります。

　分母に当たる保険料は、確定保険料の額に調整率を掛けて求めます。分子の保険給付額は、…

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2023.07.04 【労働基準法】

メリット制に影響か　海外派遣で労災あったら

キーワード：
  • メリット制
  • 女性及び年少者関係
  • 海外
Q

　海外に支店を設置することが決まり、ようやく今年度から、海外派遣として従業員数人が実際に働き始めました。それに伴い、同従業員の労災保険は第３種特別加入となっています。海外で細かいところまで目が届かず、仮に業務上災害が発生した場合ですが、メリット制の適用に影響があるのでしょうか。【静岡・Ｉ社】

A

収支率は除外して計算する

　労災保険給付の多寡に応じ、労災保険率などを上下させる仕組みがメリット制です（徴収法12条３項）。継続事業の場合、「収支率」という、連続する３保険年度の保険料の額に対する保険給付の額の割合を算出し、これが75％以下なら…

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2023.03.13 【労働保険徴収法】

メリット制の仕組みは？　不服申立てで影響心配

キーワード：
  • メリット制
Q

　当社は製造業ですが、労災保険のメリット制とはどのような仕組みなのでしょうか。保険料が増えた事業主が、不服を申し立てることができるようになるといいますが、認められると労災保険給付はどうなってしまうのでしょうか。【和歌山・Ｓ社】

A

労災保険率が約４割変動　給付自体取り消さない

　労災保険率は、徴収則別表に定められています。製造業といっても食料品もあれば金属関係もあるなど「事業の種類」によって細分化されています。各社の個々の事業場の災害率には当然差があります。事業主の負担の公平を図るとともに、事業主の災害防止努力を促進することを目的として、労災保険率あるいは保険料額を増減する制度を設けています。これがメリット制です（徴収法12条３項）。…

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2021.06.01 【労働保険徴収法】

メリット制に影響？　継続事業の一括を受け

キーワード：
  • メリット制
Q

　今まで本社と支店は別々の保険関係でしたが、継続事業の一括の申請をする予定です。昨年、ある支店で労災が発生し保険給付を受けましたが、一括後、メリット制に影響はありますか。　【茨城・Ｋ社】

A

関係消滅で影響しない

　メリット制は、労働災害の多寡に応じて、労災保険率または労災保険料を一定の範囲内で増減させる制度です（徴収法12条３項）。継続事業の場合、連続する３保険年度のメリット収支率が75％未満なら減額、85％超なら増額となり、同３保険年度における最後の保険年度の翌々年度から適用されます。メリット収支率は、保険給付額を、保険料の額に第１種調整率を掛けた値で割って計算します。…

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2019.10.10 【労働保険徴収法】

「メリット制」概要教えて　単独有期事業での適用は

キーワード：
  • メリット制
Q

　労災保険では、納めた保険料に対する保険給付の額の割合によって労災保険率が上下される「メリット制」があります。当社は建設業で、県内等で単独有期事業を随時行っていますが、単独有期事業にメリット制が適用される場合の詳細について教えてください。【神奈川・Ｏ社】

A

終了後に確定保険料改定　年金給付は一時金に換算

　単独有期事業では、事業終了（建設工事の終了）後、一旦確定精算を行った労災保険料の額を、メリット制（徴収法12条３項）によって増減させています。

１　「メリット制」の趣旨

　労災保険率は、事業主間の負担の公平を期するため「事業の種類」ごとに災害率等に応じて定められていますが、事業の種類が同一であっても、作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、災害防止努力の如何等によって個々の事業ごとの災害率にはかなりの差が認められます。

　このメリット制は、個別事業場の労働災害防止意欲を喚起し、災害発生率を低下させることにより、当該業種全体の保険収支に好影響を与えるとともに、災害防止努力の成果を直接個別事業場の負担保険料に反映させることによって事業場間の負担の公平を図ることを目的としています。

２　単独有期事業の場合の「メリット制」

（１）メリット制が適用される事業場

　有期事業のメリット制は次のいずれかの要件に該当した場合に適用されます…

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