ハラスメントの心配が　制度利用阻害するおそれ

　出生時育休は子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能です。この間の就業が制度として認められている点は、恒常的・定期的に就労することができない１歳までの通常の育休と異なる部分です。

　出生時育休中の就労は、労使協定の締結が前提です（育介法９条の５第２項）。就業させることができる者を労使協定で定める際、繁忙期等の時期に取得する者等にすることも可能です（厚生労働省Ｑ＆Ａ）。ただ、この場合でも、労働者から就業可能日等の申出があり、事業主がその申出の範囲内で就業させることを希望する日等を提示し、労働者の同意を得た場合に限り、就業が可能となるものです。…