事業主の業務上災害は? 法人移行後も5人未満

2021.07.13 【健康保険法】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 個人事業主が、法人形態に会社組織を改める予定です。従業員数を増やすわけではなく、法人移行後も5人未満の状態のままです。この場合、社長は、業務上の災害であっても、健保の利用が可能と考えます。事業主は「労災保険の特別加入は不要」という意見ですが、どうなのでしょうか。【長崎・G社】

A

引き続き健保利用が可能 労災と給付内容異なる

 法人形態の場合、業種・従業員数を問わず、健保の適用事業所となります。代表取締役も被保険者となりますが、「被保険者またはその被扶養者が法人の役員である」場合、法人の役員としての業務に起因する傷病は、健保の保険給付の対象になりません(健保法53条の2)。

 ただし、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
2021年7月15日第2382号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ