労基法では、休憩時間は労働者に一斉に与えなければならないとしています（法34条）。厚労省は「昼休みを時差取得とする場合には、労使協定を締結して、①対象者の範囲、②新たな昼休みの時間の２点を、取り決め」てくださいとしています。

　なお、一部の業種（法40条、労基則31条、別表第１参照）は、一斉休憩の規定の適用が除外されていますが、「休憩の与え方」については定める必要がある点に注意が必要です。